ソウル大の特講に出たセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員が３０日、現政権の創造経済を強く批判して確実な差別化を宣言した。この日、劉議員はソウル大学校経済学科の韓国国際金融セミナー授業で特講を開いた。

劉議員は「朴槿恵（パク・クネ）政府は創造経済をやっているというが、若者たちがアイデアを持って起業をしようとしても国家的に助けてくれるようなシステムになっていない」と指摘した。

劉議員は「創造経済は財閥に、自治体１７市道に創造経済センター運営と資金を任せた。それは出発から財閥に依存し、財閥がプラットホームになり、財閥がそこで取り仕切れという概念だ」とし「私は財閥がスタートアップのアイデアを奪っていくのではなく、革新と起業の生態系を作っていく革新成長が重要だと考える」と述べた。

劉議員は「韓国の一番大きな問題」として低成長と低出産を真っ先に挙げた。劉議員は「過去には資本と労働で成長を導いたが、今は科学技術の革新と教育改革を通じてのみ成長が可能だ」とし「その方法で起業支援に力を傾け、起業したら金持ちになれるような世の中を作らなければならない」と話した。

また、「財閥があのように大きくなるまで大韓民国が数十年間官治金融をしてやったのだから、起業金融ができないわけがない」とし「学生たちは新しいアイデアを出し、国家は革新起業ができるように金融支援を行うべきだ」と主張した。

劉議員は「財閥が支配する、傾いた運動場からは革新企業が誕生するのは非常に難しい。もう大企業を助ける必要はない。政府は起業に予算を使わなければならない」とした。「大企業と富裕層の所得が増えれば投資が増えて低所得層にも恩恵が戻る」といういわゆる「落水効果」については「落水効果は終わった話」と断捨した。

懸案に対する言及もした。セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の断食と国政監査ボイコットについて「党代表の断食は断食通り国会議長に対する抗議表示はしても、全体議員は来週には国政監査を始めなければならないのではないか」とし「党指導部も週末の間、野党と協力して国会を収拾して国会を正常化する方向にもっていかなくてはならない」とした。

党論に反して国政監査に参加している金栄宇（キム・ヨンウ）国防委員長に対する懲戒はするべきかとの質問に対しては「北核に地震、経済難にも国はこうだが、政府与党が国政監査をしないのは話にならず、金委員長の意向は十分に尊重されなければなければならないと考える」とし「懲戒の話はちらっと出ているが、そこまでセヌリ党はめちゃくちゃしないだろう」と述べた。

劉議員はいわゆる「第３地帯論」については否定的な立場を示した。劉議員は「政治家たちが普段から集まって理念と路線、哲学と政策を持って悩んできたのなら理解できるが、大統領選挙を控えて権力を握るために急造された第３地帯論には同意しない」とし「私は、古くて既得権を保護して冷たいイメージを持つ保守党をあたたかい保守、正しい保守に変えれば韓国が変わるだろうと期待している人間だ」と話した。

改憲に対しては４年重任大統領制が適しているとの意見を出した。最初の４年で成果の評価を受け、次の４年は他人の顔色を伺わずに最後まで仕事ができる重任制を取り入れたら良いとの見解を示した。２時間行われたこの日の講義には１００人を越える学生たちが参加した。劉議員は６日、引き続き釜山（プサン）大で講演を行う。