韓経:【社説】大宇造船回生案が確定、運命は会社にかかっている
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.01 10:22
政府が昨日、産業関係長官会議を開き、「造船産業競争力強化案」を出した。2018年までに現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「造船3社」の建造設備と人材をそれぞれ23%、32%削減し、各社の得意分野を中心に事業ポートフォリオを再編するほか、短期的な「受注減少」に対応するために2020年まで11兆ウォン分(約1兆円、250隻)の公共船舶発注を推進するというのが骨子だ。関心を集めた「ビッグ2体制」への再編など造船産業構造改編案は抜けた。マッキンゼーが大宇造船の独自生存は難しいという意見を出したが、政府はひとまず現行の3社体制で造船産業を回生させる方向を選んだとみられる。
政府はこうしたシナリオを決めるまでかなり悩んだはずだ。大宇造船をすぐに整理する場合、雇用市場に与える衝撃、国策銀行などへの連鎖的影響を無視できなかったのだろう。2018年から造船産業が少しずつ回復するという見通しが出ている点も、その時まで高強度の改善努力をしながら機会を得ようという方向に傾かせたとみられる。