「ふるさと納税」もよい。この制度は誰でも３万円を上限に地方自治体に寄付をすれば２０００円を除いた全額が還付される。地方経済活性化のために２００８年に導入されたが、安倍首相が昨年、寄付上限額を５万９０００円に増やした。すると寄付額が３倍に増えた。よい政策は前政権のものでも奨励する。前政権の政策をすべてなくす韓国と比較される。

即時還付型事後免税店は効果が大きい。安倍首相は約４０００カ所だったこうした免税店をおよそ２万カ所に増やした。出国時に税金還付を受ける煩わしさを減らすため、購入時に直ちに消費税を免税してくれる。こうした努力で昨年の日本訪問外国人は前年比４７％増の１９７４万人となった。その間、韓国は６．８％減の１３２７万人となり、２００８年以来７年ぶりに外国人観光客誘致戦で屈した。

日露経済協力は韓国を孤独にするかもしれない。クリル列島（北方領土）返還交渉の呼び水として推進しているが、安倍首相の接近は執拗だ。５月にはロシアのソチを訪問して１兆円にのぼる８項目の経済協力案を提示し、１２月には自身の故郷である山口県にプーチン大統領を招請して経済協力方案に釘を打つ予定だ。今年１６回目の両国首脳会談の結果だ。合意すれば投資先を見つけられずにいる日本企業がロシア全域で開発権を持つ。来年２月に導入される「プレミアムフライデー」も安倍首相が総監督だ。早い時間に退社することでショッピングや外食、旅行を促す制度だ。苦肉の策だが、内需振興のために一度やってみようということだ。このように活力を吹き込むと、就職希望者の青年雇用率は完全雇用に近い９７％に上がった。企業は人手不足で常時採用戦争体制だ。安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ。

キム・ドンホ論説委員


【コラム】安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい＝韓国（１）