最近世界中が第４次産業革命に沸いている。最近まで世界経済を支えてきた情報通信技術がいまでは経済社会全般と結合し、超知能・超連結社会への転換を試みている。技術融合の時代を迎えることになったのだ。技術は知的財産権を通じ財産としての価値と保護が可能だ。このため第４次産業革命の時代には特許に代表される知的財産権の価値上昇だけでなく、これをめぐる紛争と対立もさらに激しくなる見通しだ。

日本はすでに２０００年代初めから知的財産を通じた国家経済再建に全力を傾けてきた。その代表的な例が「知的財産立国」だ。知的財産の創出と効率的な管理、保護のための社会全般の改革作業を政府を中心に素早く体系的に進めた。特に注目すべき点は知的財産紛争解決の専門化と迅速性のための大々的な司法制度改革だ。

特許侵害訴訟での弁護士・弁理士共同訴訟代理もこうした改革の一環で導入された。２００３年の制度導入当時、日本では侵害訴訟で弁護士の技術的対応不足が審理遅延の大きな原因のひとつと指摘されてきた。実際、ある実態調査によると弁護士が代理するほぼすべての事件を弁理士にも依頼し技術的な助言を受けていることが明らかになった。弁理士が技術の部分を弁護士に説明し、これを聞いた弁護士が裁判所に陳述するより、弁理士が直接法廷に出てきて裁判所に陳述する方が裁判の迅速化と忠実化に役立つという事実が当たり前のように受け入れられた。

当時の日本の状況は現在１０年以上にわたり弁護士と弁理士の間で鋭く対立している韓国の状況と比較される。事実１９９０年代末まで韓国は知的財産権紛争解決だけは日本より一歩先を行っていた。日本より６年早く特許専門裁判所を設置し、弁護士と弁理士の共同訴訟代理問題も早くから国会で議論中だった。だがそれがすべてだった。韓国の特許裁判所の管轄集中は最近行われ、弁理士の侵害訴訟共同代理は依然として不透明だ。

消費者、すなわち国民の観点から問題を眺めてこそ問題が解決される。日本は司法改革当時その中心に法律消費者がいた。どのような改革が最も消費者親和的かということだ。もちろんここには社会的な共感形成も必要だ。消費者に代理人選択に対する機会を与え、技術に見識がある弁理士の訴訟参加が迅速で正確な訴訟進行を望む消費者のニーズにこたえるものという社会的共感が現在の日本を作ったのだ。

韓国の第２０代国会では弁理士の特許侵害訴訟共同代理法案がすでに２件発議された。すでに４回目だ。知的財産権関連訴訟が迅速で正確に進められるよう望む気持ちは日本も韓国の消費者も特に変わらないだろう。消耗的な論争ではなく法律サービスの向上と国家競争力次元で考えることが必要な時点だ。

久慈直登（日本知的財産協会専務理事、元本田技研工業知的財産部長）