「国民幸福時代」を開くという朴槿恵（パク・クネ）政権の発足から３年が過ぎた。李明博（イ・ミョンバク）政権当時からセヌリ党が政権を握って以来８年が経過した。セヌリ党が執権してからの経済成績表はどうだろうか。今年の政府の経済成長予測値３．１％を適用し、現実性はないが来年５％の高度成長をするとしても、セヌリ党執権１０年間の累積成長率は３８％となる。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間、韓国経済は累積で６０％成長した。セヌリ党執権１０年の経済成長は金大中・盧武鉉執権１０年の３分の２にもならない。

１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は朴槿恵政権の３年間に２８００ドル増、李明博政権の５年間に１３００ドル増と、セヌリ党執権８年間に計４１００ドル増えた。金大中・盧武鉉執権期間にはセヌリ党執権時に発生した通貨危機のため１９９８年に４０００ドル以上減ったにもかかわらず、１０年間に１万１０００ドル増えた。残りの朴槿恵政権２年間に毎年５％の高度成長をすると仮定しても、セヌリ党執権の１０年間は金大中・盧武鉉執権の１０年間の半分にもならない。

国民の暮らしはどうか。セヌリ党執権８年間の実質家計所得は１０％増え、経済成長率２８％の３分の１水準にすぎなかった。これは盧武鉉政権５年間の１０％と同じ数値だ。金大中政権当時も９８年の通貨危機で家計所得が大きく減少したが、その後の４年間にはなんと１９％増えた。家計負債状況も全く違う。家計可処分所得に対する家計負債比率は金大中政権の最後の年は９７％、盧武鉉政権の最後の年は１０５％だった。しかし李明博政権の最後の年には１２５％に大幅増加し、朴槿恵政権２年目末の２０１４年には１２９％に増えた。家計所得の増加は経済成長にも及ばず、家計負債は増え、「国民幸福時代」ではなく「国民負債時代」が開かれた。

国の財政も厳しくなった。盧武鉉政権最後の年の２００７年、政府の財政は６．８兆ウォンの黒字だった。しかし朴槿恵政権３年目の２０１５年には財政赤字が３０．１兆ウォン（約３兆円）と、セヌリ党執権８年間は毎年財政赤字を出し、累積財政赤字はなんと１６６兆ウォンに達する。財政赤字が累積する間、国家債務は急激に増加した。国内総生産に対する国家債務比率は金大中政権の最後の年が１８％、盧武鉉政権の最後の年は２９％だったが、李明博政権の最後の年には３２％、朴槿恵政権３年目の２０１５年には３９％となった。韓国経済の砦である財政の健全性まで崩れる兆候が表れている。韓国経済を支える輸出も２０１５年１月以来１４カ月連続で後退している。一時的な後退でなく構造的な競争力喪失の兆候だ。


【コラム】「失われた１０年」「忘れたい１０年」＝韓国（２）