韓国人の平均引退年齢は男性７２．９歳、女性７０．６歳だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（男性６４．６歳、女性６３．２歳）に比べ７～８年さらに働いていることになる。それ以上に深刻なのは５０歳前後で退職して２０年以上も臨時や日雇いのような単純労務職を転々としている点だ。なぜ通い続けた会社を退社すると磨きあげたスキルやノウハウが発揮できなくなってしまうのか。

５０代の経済活動人口１０人中７人は高卒以上の学歴がある。６０代は１０人中６人程度が中卒以下だ。職業も５０代は専門家・事務職・管理職が多く、６０代は単純労務職や農林漁業に従事している場合が多い。学歴が高いにもかかわらず、引退した５０代が雇用市場に再び参入しにくいのが現実だ。

ＯＥＣＤによると、５５歳以上６４歳以下の壮年層のうち臨時職に身を置いている韓国人は３３．９％に達する。ＯＥＣＤ加盟国平均は８．４％だ。その上、雇用維持率は２３％に過ぎずＯＥＣＤ平均（４４％）をはるかに下回る。

さらに衝撃的なことは高学歴者が多い韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちるという点だ。

青年期にはＯＥＣＤ平均を上回っていたスキルが、壮年層に達するにつれてＯＥＣＤ加盟国に比べて顕著に低くなる。韓国の青年・壮年間のスキルの差は▲言語能力と理数能力４９点▲情報通信技術（ＩＣＴ）基盤問題解決力６０点だ。半面、ＯＥＣＤ加盟国は分野別で１８～３９点だ。

職業訓練を受ける時間はＯＥＣＤ壮年層よりも短い。核心労働年齢層（２５～５４歳）の職業訓練時間を１００とすると韓国壮年層の職業訓練時間は４９に過ぎない。ＯＥＣＤ平均は７３だ。能力やスキル開発に対する投資をおろそかにしているということだ。そのため半退世代（引退後も就職活動をする世代）は引退後に進むべき道を失い、自営業と臨時職に追い込まれる羽目になる。当然のことながら賃金水準は格段に落ちる。２０１５年基準で１０年以上勤続した主要雇用先の１時間当たりの賃金は２万６７６２ウォン（約２４７３円）だったのに比べ、再就職先では１時間当たり１万１６７８ウォンだった。