瞬間的に回復するかに見えた韓国の輸出に再び非常灯が点灯した。今月に入り主力品目である携帯電話と自動車の輸出不振が深化している。韓国代表企業のサムスン電子と現代自動車はそれぞれリコール（欠陥補償）問題とストにより生産と販売に支障が出ている。韓進（ハンジン）海運の法定管理と鉄道スト余波にともなう物流大乱まで重なった。

産業通商資源部と関税庁が１１日に明らかにしたところによると、今月１～１０日の輸出額は９４億６８００万ドルで前年同期より１８．２％減った。８月に２．６％増加し１９カ月に及ぶマイナス行進にブレーキをかけた輸出は、先月には前年同月比５．９％減少し増加傾向を続けることはできなかった。集計期間は短いが短期不振とみるには内容が良くない。今月１～１０日の乗用車輸出は前年同期比５１．９％急減した。１～９月の乗用車輸出減少率の１３．９％より下げ幅が大きかった。同じ期間に無線通信機器輸出も１年前より３１．２％減った。

乗用車を含めた自動車が輸出全体で占める割合は８％、無線通信機器は６％程度だ。関連産業まで考慮すると割合はもっと大きくなる。だが、サムスン電子は野心作であるギャラクシーノート７を生産中断することにし、現代自動車はスト問題で内紛を体験している。現代自動車労組は今年に入り先月３０日までに２４回のストを続けてきた。いまはストを中断しているが、労使交渉の結果によってはストが再開される可能性もある。現代自動車の尹甲漢（ユン・ガプハン）社長は「米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、クライスラーは２００７年から８年間、トヨタは２００９年から５年間賃金を据え置いたが、現代自動車は２００７年からこれまで賃金を５０％以上引き上げた。会社の未来のためにストを自制してほしい」と訴えた。現代自動車は米国で「ソナタ」のエンジンリコールをし、韓国ではエアバッグの欠陥を国土交通部に報告していなかったという理由で検察に告発されている。

踏んだり蹴ったりで貨物連帯の集団運送拒否と鉄道ストまで起きた。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官はこの日対外経済閣僚会議で「鉄道などのストが長期化する場合、景気回復の動きが弱まる恐れがある」と話した。企画財政部も「経済動向」（グリーンブック）を通じ、「輸出・生産が不振で景気回復動向は強固でない姿」と診断した。

国際貿易環境もやはり不透明だ。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「世界の景気が依然として良くない中で主要国の保護貿易強化の動きが続いている。米国の大統領選挙結果により輸出がさらに難しくなるかもしれない」と説明した。

専門家らは売り上げ基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占めるサムスン電子と現代自動車の危機が単発性のものではないこともあると警告した。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「それでもサムスン電子と現代自動車は耐えたが、両社までどん底に陥れば韓国経済には大きな危機がくるだろう」と指摘した。権院長は「規制緩和で企業の経営上のネックを減らし起業するのに良い環境を作らなければならない」と話した。

韓国製造業の進まない革新が危機を招いたという指摘もある。祥明（サンミョン）大学金融経済学部のペク・ウンギ教授は「サムスン電子は携帯電話以外に新たな収益源を見つけられておらず、現代自動車も先端自動車開発のスピードが競合会社より遅れている状況で弱点が出てきた。企業と政府はこれ以上安住せずに製造業の革新に積極的に取り組まなければならない」と話した。