産業銀行が１年前に大宇造船海洋への４兆２０００億ウォン（約３９００億円）支援を決定しながら前面に出した見通しと根拠はほとんど間違っていたことが分かった。産業銀行は現在まで３兆２０００億ウォンを支援したが、大宇造船の経営状況がさらに悪化した背景には産業銀行の「バラ色展望」があるという指摘が出ている。

産業銀行は昨年１０月２９日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに４兆２０００億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにした。同年７－１０月にサムジョンＫＰＭＧが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だった。産業銀行は大宇造船の営業利益が２０１６年から安定すると見込んだ。１００億ドル以上を受注し、負債比率は５００％以下に落ちるという予想も出した。

しかし現実は逆の方向に流れている。先月末まで受注額は１０億ドルにもならなかった。今年上半期の当期純損失は１兆１８９４億ウォンにのぼった。負債比率は７０００％を超えた。

造船業界の関係者は「産業銀行は現実性が不足したバラ色予想を根拠に支援を決め、その結果、天文学的な金額を投入しても大宇造船を再建できないという最悪の状況になった」と指摘した。