大宇造船海洋に対する監査院の監査結果を見て政府関係者が「世界２位の造船会社がこれほどまでに腐っているとは思わなかった」と言って嘆いたという。低価格受注と粉飾会計で実績を水増しし、労使の結託で「成果給祭り」を行うなど総体的な不正が確認されたことへの反応だ。

「今になって分かった」という政府関係者の反応は、監査結果に劣らず当惑する。身分も名もない平凡な人々も感づいていたことを、政府だけが知らなかったというのは職務放棄の告白と同じだ。大株主である産業銀行の放漫管理と大宇造船の不良経営が一日二日で生まれた問題ではないという点でそうだ。監査院が２つの会社の経営陣に不正責任を負わせたが、政府の過ちも劣っていない。４９．７％の持分を持つ政府の安易な姿勢と故意的な放置が、大宇造船を予定された破局へと推し進めた。

通貨危機の余波で１９９９年ワークアウトに入った大宇造船は一時、構造調整の模範事例だった。産業銀行など債権団の出資転換を経てわずか２年後の２００１年にワークアウトを卒業した。その時にすぐに新しい主人を探して公的資金を回収していたらハッピーエンドだっただろう。だが政府は１６年近くもさまざまな理由を挙げて売却を先送りした。その間に大宇造船は「官僚マフィア」と「天下り」のアジトになった。経営陣は請託を聞き入れる代価として地位の保全に汲々としていた。その隙間で労組も自分たちの取り分を手にする、よく仕組まれた共生構造だった。監督しなければならない金融当局は天下った者たちの威勢のためなのか不良管理で一貫していた。内部が腐りきって収拾のつかない「国営造船所」が、ビジネスのジャングルで生存することは当初から不可能だった。さらには現代（ヒョンデ）重工業・サムスン重工業など完全な民間企業まで低価格受注と同伴不良の泥沼に導いた。

企業経営を政治領域に引きこんでいった労組と政治家たちの姿も恥ずかしい。労組は自社株制度を通した経営参加を主張した。ワークアウト卒業直後から始まった売却作業を漂流させた主な要因だ。ちょうどスタートした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、実体が不明な世論を意識して「国民株」などを推進して機会を逃してしまった。「国営造船所」の破滅は反市場的政策の当然の帰結だ。