韓国型発射体の開発を総括している韓国航空宇宙研究院が、朴槿恵（パク・クネ）政府任期中には発射体の試験打ち上げは不可能だとする報告をしていたことが確認された。

５日、韓国国会未来創造科学放送通信委員会所属の金聖洙（キム・ソンス）議員（共に民主党）は、大田儒城区（テジョン・ユソング）の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で開かれた国政監査で、韓国航空宇宙研究院がことし５月に未来創造科学部に報告した文書「計画に対する日程の遅延現況」を公開した。

韓国航空宇宙研究院はこの文書で、試験打ち上げ日程に関連して「約１０カ月の遅延発生」としながら「現在の進ちょく状況と試験発射体適用エンジンの検討など技術的な分析結果に基づいて日程遅延を最小化し、現実的な打ち上げ日程（２０１８年１０月）を提示および検討」と明らかにした。

朴大統領は２０１２年１２月の大統領選挙テレビ討論で２０２５年に予定されていた月探査船打ち上げ時点を２０２０年に早めると公約していた。その後事業の再検討が行われ、当初計画された試験打ち上げ日程（２０１８年１２月）は現政権任期中である２０１７年１２月に１年操り上げられた。