朴槿恵（パク・クネ）大統領は何を信じるのだろうか。霊的な次元でなく政治的にだ。大統領になることができると強く信じていたようだ。政策領域では何を信じるのかが実際さらに気になる。朴大統領のどんな遺産を業績として残すのだろうか。

朴大統領はこれというものを取り上げて話すのが難しい人物だ。まず北朝鮮問題を見てみよう。もともと朴大統領は信頼外交（Ｔｒｕｓｔｐｏｌｉｔｉｋ）を標ぼうした。しかし就任後は関心が統一に移った。北朝鮮を怖気づかせた。最近は南北間に新しい合意が形成され、離散家族の再会などいろいろなものが推進される希望が見える。もう少し眺める必要がある。

他の事案は時間が命だ。韓国の経済と社会のための朴大統領の構想は何か。大韓民国号の船長である朴大統領は国民をどの方向に導くだろうか。修辞的な質問ではなく本当の質問だ。質問に対する答えは明確でない。朴大統領の政策優先順位は不変なのかもしれないが、少なくとも政策スローガンはかなり変化を繰り返した。

３年前、朴大統領のメッセージは明確だった。保守主義者にもかかわらずメッセージがラジカル（ｒａｄｉｃａｌ）だった。ハンナラからセヌリにブランドイメージを変え、党のカラーも青から赤に変更した。象徴的な意味だけでなく政策レベルでも変化があった。経済民主化を標ぼうし、朴大統領は不平等を糾弾した。大企業を強打し、社会安全網の拡大を約束した。進歩陣営は自分たちの服を奪われたことを嘆いた。右側から真ん中に動いたのは絶妙な政治的な一手だった。朴大統領は温かい保守主義のおかげで２０１２年の大統領選挙で勝利した。

ただ、権力を勝ち取るための戦略だったのか。就任後、朴大統領は政策の色調を変えた。経済民主化を構想した金鍾仁（キム・ジョンイン）氏は朴大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る前に「解雇」された。海外訪問をする時、朴大統領は前任者と同じく大企業の会長を随行団に含めた。

朴大統領は就任後、「創造経済」のような新しい流行語を駆使した。大企業は地域別の創造経済革新センターでスタートアップ企業を保育するという使命を受けた。良い考えか、それとも広報戦略か。時間が流れてこそ分かるだろう。

２０１４年２月、朴大統領は経済成長率４％、雇用率７０％、国民所得４万ドルを意味する「４７４経済ビジョン」を出した。国民所得４万ドルはいくら早くても２０２０年以前には達成できない。いつ４万ドルに到達するかはもちろん国内総生産（ＧＤＰ）成長率にかかっているが、４％成長は現在としては過度な目標だ。雇用率を現在の６４％から７０％に高めるには、構造的な変化に必要な質的な分析と改革が必要だ。


【外から見る韓国】朴大統領は揺れるべきでない（２）