国産機動ヘリコプター「スリオン」（ＫＵＨ－１）にまた欠陥が見つかり軍部隊への納品が全面中断されたが、技術力より慢性的な隠蔽と適当主義がより大きな問題だ。年初に米国で実施した結氷テストの１０１項目のうち２９項目を満たせなかったが、防衛事業庁はこれを国防部に報告もせず、国会の対政府質問の過程で明らかになった。

スリオンは１兆５０００億ウォン（約１３７０億円）を投じて国防科学研究所と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が共同開発したヘリコプターだ。２０１３年から現在まで約５０機が一線の軍部隊に実戦配備されている。結氷テストの場合、基準に合う厳しい自然条件が制限的であるだけに、先進国でも航空機開発後の量産過程で結氷試験を別にするのが一般的だ。実戦配備当時はまだ試験が行われていない結氷地域の飛行制限を前提に条件付き適合判定が下されたため問題になることはない。

しかし予定されたテスト過程で欠陥が確認されたにもかかわらず、これを隠しながら関係者だけで甲論乙駁していたというのは問題になるしかない。ＫＡＩ側の論理は氷点下数十度の低温と結氷しやすい多湿環境で実施したテストであるため非適合判定を受けたが、冬がそれほど寒くなく乾燥した韓半島では運用に問題はないはずということだ。しかしエンジン空気吸入口に許容値を超過（１００グラム以上）する氷が生じたというのは、ヘリコプターとしては設計の変更まで要求される致命的な欠陥になることもある。氷の塊りがエンジンに吸い込まれて故障を誘発するおそれがあるからだ。気候変動のため韓半島（朝鮮半島）でかつてない猛暑と酷寒が発生する可能性を決して排除できない状況であり、なおさらだ。

国産ヘリコプターの開発はまだ第一歩を踏み出したばかりであり、我々の技術力は完ぺきではない。問題が見つかった時に適当な処方で済ませれば技術の発展を期待するのは難しい。今は実戦配備と輸出に支障があるだろうが、徹底的な分析と冷静な検証で欠陥を補完して完ぺきを目指すことが、犠牲を防ぎ、国際的な信頼を高め、良い結果を得る道だ。