韓国型機動ヘリコプター「スリオン（Ｓｕｒｉｏｎ）」開発事業で７８０億ウォン（約８０億円）の血税が浪費された。監査院は韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が会計操作を通じて計５４７億ウォンを不当に受けたと明らかにした。ＫＡＩは２１社の開発投資金を自ら投資したように原価計算書を操作した後、防衛事業庁から２３０億ウォン、基礎技術を保有する外国企業に技術移転費を伝える過程で３１７億ウォンを受けた。スリオン事業は開発費だけで１兆３０００億ウォンが投入された大規模なプロジェクトだ。防衛事業庁は輸入代替と輸出で１２兆ウォンの産業波及効果が期待されると広報した。しかし実状は原価水増し、人件費流用などの不正で汚された。また核心機能の動力伝達装置の国産化に失敗した。「名品国産武器」と宣伝したが、国内の機関も購買を避ける危機を迎えた。

今回の不正は国内最大防衛事業体のＫＡＩが主導したという点で衝撃が大きい。ＫＡＩは開発費１８兆ウォンの韓国型戦闘機開発事業（ＫＦＸ）の優先交渉対象者だ。最先端技術が必要な戦闘機・ヘリコプターの国産化を先導する企業であるだけに、相応の信頼を築く必要がある。しかし米国から核心技術の移転を拒否されたうえ、今回不正までが明るみに出たため、ＫＦＸ事業を本当に遂行できるのか疑問を感じる。

これをきっかけに防衛事業庁の購買・監督体系にもメスを入れる必要がある。２０１２年の防衛事業庁監査で「ＫＡＩにこのような形で資金を支給するべきではない」という指摘が出たが、どういうわけかそのまま進行された。また、国内企業が動力伝達装置の国産化に失敗したが、政府出捐金１５６億ウォンを回収しなかった。監査院は防衛事業庁関連の職員２人に対して懲戒を要求した状態だ。防衛事業庁のレベルがこうであるため、性能評価をごまかしたでたらめな武器が納品される。統営艦・掃海艦・張保皐艦からスリオンヘリコプターにいたるまで、不正が介入しない防衛事業を探すのが難しいほどだ。検察と監査院は「栗谷事業（韓国軍戦闘力増強計画）」調査当時のように一時的なイベントにとどまらず、軍需産業の不正を根絶するまで司法の刀を振りかすべきだろう。