霧の中だ。米国大統領選挙（１１月８日）まで残り５０日に迫ったが、誰がホワイトハウスの主人になるかは五里霧中だ。当初はヒラリー・クリントン民主党候補の楽勝が予想されたが、相次ぐ悪材料でむしろ後退している。私用メール問題、ビル・クリントン財団疑惑に健康異常説まで浮上し、悪戦苦闘する様相だ。一方、共和党のドナルド・トランプ候補は先月、選挙陣容を改編し、慎重な言動で反射利益を受けている。今後も薄氷、超接戦が展開する可能性が高い。

こうした気流の変化は各種世論調査でもそのまま表れている。米国のある政治分析メディアが最近の支持率調査を総合した結果、クリントン候補４５．７％、トランプ候補４４．２％と、その差は誤差範囲内（１．５％ポイント）だ。一時はクリントンが１０ポイント以上もリードしていた。さらにＬＡタイムズの調査ではトランプ候補（４７％）がクリントン候補（４１％）を圧倒した。勝負のカギを握った１０余の競合州も同じだ。トランプ候補が「大統領選挙風向計」というオハイオ州で１．７ポイント、ヒスパニックの比率が高いフロリダ州で４ポイントもリードする逆転劇が生じた。クリントン候補のランニングメイトのティム・ケイン氏が「信じがたい状況が起きている」と述べたが、この言葉が現在の雰囲気を含蓄している。

もちろん２６日から開かれるテレビ討論が最大の変数となる。トランプ候補の暴言、クリントン候補の健康が主なイシューだ。しかし粗探しに向かう場合、不利になる方はすでにすべてが明るみに出ているトランプ候補より、守るべきものが多いクリントン候補になる公算が大きい。クリントン候補はヒスパニックと３５歳以下の投票者の心をつかもうと苦戦する一方、トランプ候補は白人労働者層の支持を固めている。

クリントン候補もトランプ候補も米国有権者に「非好感」であるのは同じだ。世界初の民主主義国家でさえ選挙が最上でなく次悪を選ぶゲームになったのは残念だ。国家の未来ビジョンをめぐり競争するどころか、どちらがまだましかを決める選択になったのだ。それでも米大統領選挙の結果は韓国はもちろん世界に多大な影響を及ぼすため、冷静に注目するしかない。

クリントン候補が当選すれば対外政策基調の変化の余地は大きくないだろう。一方、米国優先主義、保護貿易などを掲げたトランプ候補の当選は安保・通商などいくつかの面で相当な衝撃を与える可能性が高い。韓国は少なくない費用も甘受しなければいけない。幸いなのは、トランプ候補が支持率の上昇とともに、発言と公約で伝統的に自由貿易を支持してきた共和党の政治綱領と調和を追求している点だ。米メディアは最近、自由貿易の重要性について候補はよく知るべきだという注文を多く出している。対米貿易依存度が高いアジアに障壁を築いたところで、中国とロシアだけが得をするという論理も出ている。

むしろ過去８年間の民主党政権のあいまいな対外政策は多くの誤解を招いた。シリアなど中東と中国の問題がすべてそうだ。したがってトランプ候補が共和党の主流の政策基調に合わせれば全く心配することはないとみる。我々としてはうまくいけば中国を念頭に置いた韓米同盟再構築と北核解決の転機になることもある。もちろん費用の最小化という前提でだ。問題はトランプ候補の執権の可能性を念頭に置いた対応が正しくできているかどうかだ。その間、国内メディアはトランプ候補の暴言と奇行ばかりを浮き彫りにし、正しい評価と分析をむしろ妨げてきた。今からでも徹底的に対策を用意しなければいけない。