米国、韓国・日本産など７カ国の熱延鋼板に最高６１％反ダンピング税
米国政府が自動車用鋼板や重装備に使用される韓国産熱延鋼板に最高６１％の関税を適用することにした。
米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＳ）は１２日（現地時間）、韓国・日本・豪州・ブラジル・オランダ・トルコ・英国の７カ国で製造された熱延鋼板に対する相殺・反ダンピング関税の適用を支持すると明らかにした。国際貿易委員会は「米国の鉄鋼産業がこれら７カ国から輸入された熱延鋼板製品のために相当な被害を受けた」とその背景を説明した。
韓国企業に対する関税率は相殺関税の場合、ポスコとポスコ大宇が５７．０４％で最も高かった。現代製鉄など残りの企業はすべて３．８９％。反ダンピング関税率は現代製鉄が９．４９％、ポスコが３．８９％、残りの企業は５．５５％に確定した。これを合わせるとポスコは６０．９３％となり、今回、熱延鋼板に対する関税が適用された７カ国の企業のうち関税率が最も高かった。韓国企業の対米熱延鋼板輸出規模は年間５－７億ドル。