北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加入を考慮中のスウェーデンで最近、根拠の分からない情報が広がっている。スウェーデンがＮＡＴＯに加入すれば▼同盟国がスウェーデン領土に核兵器を備蓄し▼承認なしにスウェーデン領土からロシアに攻撃に出て▼起訴免除の恩恵を受けたＮＡＴＯの軍人が性的犯罪を犯すという内容のデマだ。

オンラインで飛び交った話をメディアまで扱うと、フルトクビスト国防相は直接全国を回って国民に釈明している。いまだにスウェーデン政府はデマの出処を特定できずにいる。

しかし米国と欧州の情報関係者たちはＮＡＴＯの拡張を牽制しているロシアを有力な容疑者とみている。

２８日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はスウェーデンの事例とともにロシアの新たな情報戦について報道した。経済難によって影響力の拡大に限界を感じたロシアが虚偽事実を武器化して米国・欧州連合（ＥＵ）などを相手にしているということだ。デマの流布には追跡が不可能なオンラインチャンネルはもちろん通信社のスプートニクや放送チャンネルのＲＴなどロシアメディアまで利用されている。

ＮＹＴは２０１４年、クリミア半島の上空でマレーシア航空旅客機が親ロシア反乱軍のミサイルに撃墜された時にロシアが繰り広げた主張もこうした戦略の一環だったと伝えた。当時ロシアは「ロシア大統領の専用機を狙ったウクライナ軍の誤認撃墜」だとして「米中央情報局（ＣＩＡ）が背後で仕組んだテロ」という陰謀説を流布した。

このようにロシアが偽りの情報を利用する目的は明らかだ。敵陣を瓦解させて内政に混乱を持ち込むためだ。特に極右・極左の政治勢力が勢力を伸ばす欧州は最近ロシアの主な目標になった。スウェーデンのジャーナリストであるアンダーソン・リンドベリ氏はＮＹＴに「偽りのニュースが極右・極左グループのウェブサイトを通じてニュースとして加工・伝播し、安保政策など重要な決定に影響を及ぼす」と話した。

これに対応するために最近ＮＡＴＯとＥＵは虚偽情報を正す特別機関を設立した。しかしロシア側は西側の世論に影響を及ぼすために虚偽事実を流布させたことがないとして、むしろ米国と欧州が「ロシアフォビア（ロシアに対する恐れ）」を持っていると主張した。