二つ目に、すべての権限が大統領１人に集中する権力構造の弊害が表面化した。現行の帝王的大統領中心制は「オール・オア・ナッシング」のゼロサムゲームのように運営されている。

このため、当選後、任期を終える時まで、行き過ぎた派分けや、「自分は潔白だ」とする鮮明性・忠誠争いを触発して国家利益よりも大統領の意図や党利党略ばかりを優先させる構造になりやすい。健全な国政遂行への大きな障害物だ。したがって、国民的議論や合意を通じて現行５年単任の大統領中心制を重任制または内閣制や二元的政府制に変えて国家首班や首相（副大統領）が権力を分占するように憲法を改正する必要がある。

三つ目に、国家政策決定参加者（機関）間の激しい論争や協議・調整手続きが省略されるか有名無実化しているように見える点だ。例えば、国防部長官がＴＨＡＡＤ配備決定を発表した当時、外交部長官がデパートにいたという報道はこのような手続きと機能がまともに働いていなかったことを証明する事例だ。なぜなら政策審議・議決参加者が発表の場所から離脱することによって、特定グループ（人物）によって一方的に決定され、疎外されたグループ（人物）の反発と冷笑的な形態が出たとの推定が可能なためだ。したがって、今後すべての国家政策の決定過程で集団思考の罠に陥らないように直言と問題提起を専門的に担当するレッドチーム（ｒｅｄ　ｔｅａｍ）の設置を積極的に検討する必要がある。

最後に、政界は政治の概念に合うように政治をしなければならない。米国の政治学者デイヴィッド・イーストン（Ｄａｖｉｄ　Ｅａｓｔｏｎ）は「政治は社会に対する価値の権威的配分である」と定義した。結局、ＴＨＡＡＤは国家的あるいは地域的価値であるなら配備決定は「権威的配分」という政治行為と見ることができる。このような政治行為は国内外のさまざまな要因の影響を否応なく受けるものだが、国家安保だけでも最優先的に達成しなければならない国家利益として位置づければ、冷酷な国際社会でも生き残れるのではないだろうか。したがって与野党政界は今回の事態を党利党略や理念から離れてソロモンの知恵を発揮し、国民に希望を与える政治家の姿を見せなければならない。

ローマ帝国は指導層が共同体の利益よりも私益の追求に執着して国家危機でも動員を拒否し、円形競技場で剣闘士ゲームに熱を上げているうちにあっさりと崩壊した。このように共同体の滅亡は東西古今を問わず外部要因より内部の葛藤や分裂から始まったことを歴史はよく伝えている。かつて孟子は戦勝の要諦を「気象や地形が与える利点より構成員の人和団結（天時不如地利地利不如人和）」と説いた。今日、私たちが改めて確認すべき価値ある金言ではないだろうか。

チョン・チャングォン韓国危機管理研究所研究委員


【時論】私たちにとって何が真첂愛国か＝韓国（１）