日本銀行（日銀）がマイナス金利政策を導入してから６カ月ほど経過したが、政策の効果に対する疑いが強まっている。国債の金利下落にもかかわらず、消費と投資の回復など実物経済にプラスの影響が表れていないからだ。日銀は１月の金融政策決定会合でマイナス金利を電撃的に導入した後、２月１６日から都市銀行が日銀に置く当座預金の一部に年－０．１％の金利を適用している。

日銀の狙い通りに市場の金利は大幅に落ちた。１０年物国債の金利は導入前の年０．０４％台から年－０．１％台に下落した。トヨタ自動車、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）など日本企業は１０年以上の社債を相次いで発行し、低金利で資金調達に動いた。

しかし実物経済に及ぼす効果は見えない。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）のうち個人消費の増減率が１５日に公式発表される予定だが、最近３カ月連続でデパートの売上高が減少するなど消費指標は振るわない様相だ。６月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比０．５％落ち、４カ月連続で下落した。

日本経済にブレーキがかかったのは、マイナス金利の導入にもかかわらず円高と株価下落が続いたためという分析だ。新興国景気の減速と国際金融市場の不安定で安全資産の日本円に買いが集まったからだ。

金融機関は預金・貸出利子マージンの縮小で収益性が大きく悪化した。日本金融庁によると、マイナス金利政策で２０１６会計年度（２０１６年４月－２０１７年３月）の３大銀行持ち株会社の収益は少なくとも３０００億円は減少するという。

マイナス金利がデフレ脱却にどれほどの効果があるのか、日銀が政策導入効果を再点検する必要性を感じていると、日本経済新聞は１４日伝えた。