今回報告書を作成したＩＥＯの総責任者は日本の高木信二・大阪大学教授だ。偶然にも彼は２００３年にＩＭＦが外国為替危機時に韓国に出した処方についてもＩＥＯ報告書を作成した人物だ。当時彼はＩＭＦが韓国に２１０億ドルの借款提供を承認しながら必要に応じて２００億ドルを追加で提供することができるという「第２の防御線」を示唆して支援規模が不充分になるという市場の憂慮を刺激し、危機をさらに拡大させたと批判した。また、あまりにも過度な緊縮基調を要求して韓国の総需要および生産が打撃を受けたと主張した。

今回の報告書が出てくると元ＩＭＦ研究員である米国コーネル大学のプラサド教授が「ＩＭＦ内外の多くの人々が心配する部分、すなわち先進国と新興国の処理方式で多くの差別があるという点を確認した」と批判した理由がここにある。さらにジョンズ・ホプキンス大学のハンク教授は、外国為替危機当時にＩＭＦがインドネシアのスハルト大統領を追放するのに先頭に立ったとしてＩＭＦは基本的に政治的団体だと苛酷な非難を浴びせた。

もちろんだからといってＩＭＦが短期間で変化する可能性はない。ラガルド現総裁もやはりなにをかいわんや「報告書が証拠もなく仮定に基づいたものであり、これを改善するための手続きを新たに作る必要性がない」と一蹴した。一部の経済学者が「世界経済はＩＭＦが亡ぼし、金融は国際決済銀行（ＢＩＳ）が台無しにしている」と冗談を言ったりしたが、このような形ならＩＭＦが「糸の切れた操り人形」に転落する日は遠くないかもしれない。

アン・ドンヒョン資本市場研究院長




韓経：【コラム】ＩＭＦは強大国の操り人形か？（１）