イ・チャンヨン国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長が柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官候補に会って「韓国経済の構造的な躍動性を高められる政策を展開しなければならない」と助言した。イ局長は２４日、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の副首相候補者臨時事務室で柳候補者に会い、「外国人投資家の間では、韓国経済の成長率が年３％台に徐々に下落して日本の長期停滞に似通っていくのではないかという見解が多い」として「１０～２０年後には０％台の成長にとどまる可能性もある」と話したと伝えられた。来年初めにスタートする予定の「柳一鎬経済チーム」は、行けば行くほど下がっていく韓国の潜在成長率を高めるために構造改革に拍車を加えなければならないという意味と解釈されている。イ局長は管轄地域であるアジア太平洋地域の主要国の歴訪日程の１つとして先週ソウルを訪問した。

イ局長は柳候補者との面談で、韓国経済の最も大きな問題は急速な高齢化など構造的な要因により潜在成長率が行けば行くほど落ちている点だと指摘した。彼は「韓国は格付け等級も上方修正されて直ちに金融危機や経済危機を迎える可能性は少ないが、構造的に躍動性が落ちていることがより大きな危機」と話した。このために「外国人投資家は韓国を、安全だがつまらない投資先と見ている」と伝えた。

彼は今回の訪韓時に国内メディアとのインタビューでも「慢性的な低成長を避けるには、短期的財政・通貨政策で対応するよりも中長期的に『ヘル朝鮮（地獄のように苛酷な韓国社会）』に縮約される問題を解決するために出産・保育・教育・サービス業の育成など根本的な構造改革に出なければならない」と強調した。さらに「いち早く構造改革を推進させれば互いに利害関係と意見が違っても譲歩を通じて妥協することが重要だが、韓国も政治的にそれぞれ違う利害関係のために１９９０年代の日本のように改革時期を逃すのではないかという恐れがある」とつけ加えた。

イ局長は「Ｇ２（主要２カ国）リスク」によって負債の多い新興国の相当数が困難に陥る可能性があると診断した。今年、世界経済の最も大きなリスク要因として新興国の負債を挙げた。米国の金利引き上げが本格的に進められればドル負債が多く、原材料輸出の比重が高い新興国が危機に処する恐れがあるという説明だ。韓国も全体企業借金規模が大きくないが、上場企業の２０％ほどは稼いだ収益で利子も返せず金利上昇時に構造調整の圧力を受ければ問題として浮上する可能性があると警告した。

韓国経済に大きな影響を及ぼす中国経済の軟着陸の可能性は高くないと分析した。だが「中国は国有企業を中心に企業負債が非常に多いが、非効率的な投資が続いて成長率を引き下げているという点が最も大きな問題」と指摘した。韓国の家計負債については「経済に負担になる水準まで増加傾向が続けば問題になりうる」と憂慮した。

ソウル大学経済学科教授出身のイ局長は、金融委員会副委員長・Ｇ２０（主要２０カ国）企画団長・アジア開発銀行（ＡＤＢ）首席エコノミストなどを経て昨年２月に韓国人としてはＩＭＦ内最高位職のアジア太平洋担当局長に任命された。アジア太平洋局長は、ＩＭＦで総裁と副総裁に続く序列３位として１９９７年末の韓国の外国為替危機時は苛酷な構造調整を主導した。