米ハワイのホノルルにある大韓人国民会跡地と建物が現地の不動産業者に売却されていた事実がわかった。大韓人国民会跡地は独立運動の拠点として使われた建物だ。米国在住ジャーナリストのアン・チヨン氏が自身のブログ「シークレット・オブ・コリア」にこうした事実を４日に公開した。ホノルルのルークアベニュー２７５６番地にある跡地は敷地面積３万１２００平方メートルで建物２棟がある。

アン氏によると、セヌリ党洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員（６１）の父親の洪禹俊（ホン・ウジュン）元議員（９３）が２００７年にこの遺跡を「財団法人韓国独立文化院」から１０００ドルで買い取り、ハワイ州に１ドルの譲渡税を納付した。

ここには大韓人国民会から受け継いだ遺物など独立運動に関連した各種物品が保管されている。アン・チヨン氏によると土地と建物はハワイの不動産業者ルークドラゴンに先月売却された。ホン元議員は５８００ドルを譲渡税として納めた。ハワイ州の税率で計算すると不動産売却価格は１９３万ドルと推定される。

大韓人国民会跡地の売却は今年初めに明らかになった。３月にハワイ韓人会は記者会見を行い「総領事館が乗り出して韓国独立文化院売却説に関心を持ち解決してほしい。韓国独立文化院が他民族に渡らないようにしなければならない」と主張した。

ハワイ韓人会は「いまからでもここに所蔵された国宝級の遺物・遺跡を取り戻せる方法を模索しなければならない」と明らかにした。