２年前から太陽光発電事業を始めたイさん（４３）は３万平方メートルの発電所を建設中だ。投資家から５０億ウォンを集めて容量２５００キロワットの発電所を作れば電気を販売し年間４億８０００万ウォンの収益を得られる。だが環境汚染を引き起こすと主張する住民の反対で事業が遅れている状況だ。イさんは「政府は親環境事業だと推奨するだけで開発行為に伴う対立問題が現場で起きた時には明確な解決策を提示できない」と話した。

２０１３年に韓国政府は忠清北道清原郡（チュンチョンブクド・チョンウォングン）の集落など全国９つの集落を再生可能エネルギー団地に指定した。地方自治体と政府予算により村の２０世帯に２０億ウォンをかけて太陽光発電パネルを設置した。当時自治体は１世帯当たり年平均で電気料金３３０万ウォン節約できると発表した。だがこの集落の里長のキム・ピルスさん（６５）は「テレビ視聴料に付加税まで加え１カ月の電気料金を多くて１万ウォン払っている。政府の予想収益とはかけ離れている上に太陽光街灯が植物の作況にも影響を与え不満が積もっている」と話した。

韓国の太陽光企業は広い土地を利用して量的に急速に膨張している中国企業に価格競争力でも押されている状況だ。建国（コングク）大学応用化学科のイ・ジェジュン教授は「技術力はまだ中国企業に遅れていないが単価を合わせる現場競争では押されるほかない」と話す。住民の反対が激しければ学校や官公庁、公共余裕地などに早く視線を転じなければならない。特定官庁だけに任せてあとは知らんぷりならば未来エネルギー産業も強大国に挟まれた「サンドイッチ」の立場になるのは時間の問題だ。

キム・ミンサン経済部門記者


【現場から】日本は太陽光自動車走らせるのに…どんぶり勘定の政策で輝けない韓国（１）