陸軍の海岸複合監視体系装備の性能を偽って納品単価を引き上げた疑いで軍納入業者と、この業者に軍事機密を知らせた容疑で現役将校が起訴された。

ソウル中央地検防衛事業捜査部は、２０１３年の陸軍の海岸複合監視体系装備入札で自社製品の性能に関する虚偽資料を提出して納品単価を引き上げた容疑（特定経済犯罪加重処罰法上詐欺など）で、軍需業者Ａのペ元常務（４８）を拘束、起訴したと５日、明らかにした。

２０１３年１月、防衛事業庁は北朝鮮軍の海岸侵入に備えるための監視装備を購入するために入札を受けた。Ａ社を含む軍需業者すべてが基準を満たせなかったため、防衛事業庁は同年４月に再入札をした。検察によると、Ａ社はこの時、評価基準を満たしたように装備の試験成績書を改ざんして提出し、購買試験評価対象業者に選ばれた。３カ月後の購買試験評価でもＡ社は虚偽の証拠書類を提出し、最終納品会社に選ばれた。Ａ社は同年８月に納品単価を引き上げた見積書を提出し、５億５０００万ウォン（約５０００万円）を受けた。

検察はこの過程で協力した現役陸軍将校と軍務員も起訴した。陸軍教育司令部所属のチェ中佐（５１）はＡ社のペ元常務の要請を受けて３級軍事機密を携帯電話のカメラで撮って送った容疑で拘束、起訴された。小型対空監視レーダー装備の性能に関する内容だったという。陸軍本部試験評価団の６級軍務員（４２）はＡ社の試験成績書が改ざんされたことを知りながらも目を閉じた疑い（偽計公務執行妨害容疑）で在宅起訴された。

軍の海岸複合監視体系事業は海上で敵の侵入を昼・夜間監視する装備を構築するためのもので、２０１３年から推進された。しかし導入装備が軍の必要性能を満たさず、検証の過程で問題点が表れ、検察が捜査に着手した。

捜査の過程でＡ社は２０１２年にも潜水艦訓練装備の開発費を水増ししたことが確認された。検察はＡ社のチャン元代表（６７）と下請け会社のボン代表（４６）も防衛事業法違反容疑で在宅起訴した。２人は２０１２年１１月、海軍の潜水艦「張保皐（チャン・ポゴ）」操縦訓練装備納品事業に関連し、Ｂ社の開発費４億ウォンを膨らませて１８４億ウォンを受け取ったことが調査で分かった。