アフリカ南スーダンで発生したクーデターが韓国と日本の間の真実攻防に広がっている。韓国軍派兵部隊のハンビッ部隊が日本陸上自衛隊の派遣部隊から実弾１万発を借りたのが発端となった。日本政府がこれを「積極的平和主義」の正当性を立証する契機になったと政治的な意味を付与し、韓日間、国内的には与野党間攻防が激しくなっている。

攻防の核心は２つ。まず、韓国軍が日本自衛隊に実弾支援を直接要請したかどうかだ。

ハンビッ部隊は派兵されたボル地域が反乱軍に占領され、緊迫した状況になると、実弾の確保に動き出し、韓国の将兵が保有する小銃（Ｋ－２）と同じ５．５６ミリ実弾を使用する自衛隊から緊急支援を受けた。これに関し、日本はハンビッ部隊長のコ・ドンジュン大佐が日本軍に電話をかけて緊急支援を要請したと主張している。小野寺五典日本防衛相は２４日、ＮＨＫテレビに出演してこうした内容を伝え、当日夜に自衛隊現地指揮官とのテレビ会議の動画を公開した。「韓国軍大佐がボル野営地に１万５０００人の避難民がいるが、ブルを守る部隊は韓国軍だけであり、周辺は敵だらけ」と訴え、切迫した状況で支援を要請したという内容だ。

しかし国防部の主張は違う。コ・ドンジュン大佐の実弾支援要請はなかったと反論した。キム・ミンソク国防部報道官は２５日、「現地指揮官の判断で国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に要請したが、ＵＮＭＩＳＳは韓国軍が使用する実弾がないとして日本側を斡旋し、支援を受けることになった」とし「この過程で実務者が自衛隊の実務者と協議したが、コ大佐が直接電話をしたことはない」と話した。双方の主張が完全に食い違う部分だ。

国連が実弾支援を斡旋したかどうかについても双方は隔たりを見せている。日本政府の菅義偉官房長官は２４日、「日本政府は国連から正式要請を、韓国からは要請を受けた」とし「これはともに事実」と明らかにした。ややあいまいな立場だ。日本メディアは「現地部隊に（韓国側から）直接要請があったが、法的な根拠がなく、国連を間に挟んで伝達する形式をとった」と報道している。韓日間の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を結んでいないため直接支援が難しく、国連を通したということだ。韓国政府の決定で支援が行われたという主張だ。


銃弾提供、日本「韓国軍部隊長が電話」…韓国「事実でない」（２）