「銃器の政治」は政治的な両極化の深刻化を背景に展開している。政治のスペクトラムで極右の席を占める団体は実際に自分たちを「民兵隊」と呼び、政府の暴政に対抗するためには武装した市民が必要だと主張している。

そこまで極端ではないが、共和党の指導者はサンバーナーディーノとオーランドで銃乱射事件が発生して以降、速かに「恐怖の政治」を活用し始めた。オマル・マティーン氏がイスラム国（ＩＳ）に忠誠を誓ったということを理由にドナルド・トランプ氏をはじめとする数人の政治家はオーランド銃乱射がテロ事件だという生半可な結論を出した。だがすぐに明らかになったことによればマティーン氏は精神的に不安定だっただけでなく彼自身がゲイであり、自身の性のアイデンティティ問題で苦痛を受けていた。

民主党が知ることになったのは、テロ攻撃にしても不特定多数に向けた銃器乱射にしても険悪な雰囲気が銃規制立法に有利に作用しないということだ。むしろ銃による惨劇は銃販売を急増させる。

オーランド銃乱射事件は「恐怖の政治」議論とともに性的少数者の共同体に対する攻撃として描写しようとする試みをそそのかした。より明白な結論が提起される。精神健康問題をもっと深刻に扱わなければならないという点だ。心理的な障害や身体的な疾患や個人と社会に相当なコストを賦課するという点では同じだ。だが米国と韓国はこの事実を認めないという傾向がある。だが１９８２年慶尚南道宜寧（キョンサンナムド・ウリョン）で発生したウ・ボムゴン巡査事件のような虐殺劇を特に説明する方法がない。

もちろん精神疾患と暴力の関係を設定する時には慎重でなければならない。深刻な精神疾患で苦痛を受ける人々はほとんど暴力的ではない。暴力的になる場合には暴力を自らに使う。昨年、米国で銃による死亡の６０％以上を占めたのは自殺だった。

韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中で最も高い。社会はますます複雑で多様に変化しているので韓米両国の学校・教会・医療機関などで仕事をする人々は、こうした問題にフォーカスしなければならない。時おり発生する極端な暴力の噴出のためだけではない。心身を衰弱させる烙印のために毎日重い苦痛を背負って生きていく人々と彼らの家族に、社会が関心を注がなければならない。

ステファン・ハガード　カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）客員教授


【コラム】オーランドの惨劇が米国と韓国に与える教訓（１）