【コラム】粒子状物質対策、エネルギーミックスの再調整から=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.23 13:55
最近の粒子状物質の問題は、韓国の環境・エネルギー部門政策の現住所についての不都合な真実をあらわしている。韓国政府の6月3日の粒子状物質総合対策は、費用対効果が検証されていない過去の短期的な対策にとどまっているという評価だ。汚染物質低減のためのエネルギー部門の相対価格体系の調整や財源体系の用意など市場基盤の具体的政策手段がないためだ。総合対策は従来の煙突産業の保護や政治的利害論理ではない、国民の生活の質的向上や未来の新産業育成という「新しい」経済的論理でアプローチしなければならない。
最近の粒子状物質や硫黄酸化物などの大気汚染の低減対策や気候協定対応戦略の樹立は、窮極的には石炭火力発電の縮小や親環境燃料への転換、エネルギー新産業の育成などエネルギーミックスの再調整のためのエネルギー税制改編の不可避性に帰結される。同時に低所得層のエネルギー福祉と自営業者・運輸業界など特定脆弱部門の財政支援体系の用意も求められる。