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【コラム】崖っぷちに立つ英国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.21 15:40
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英国の自殺は英国だけの問題で終わらない。ブレグジットの「ウェルテル効果」はEU内の他の加盟国の離脱の動きを触発する可能性が高い。高い失業率と難民事態にテロまでが重なり、自国優先主義を叫ぶ極右派が勢力を強める状況で、ブレグジットは火に油を注ぐ結果をもたらすだろう。また第2次世界大戦後に世界の秩序を主導してきた開放的な国際主義が退潮し、閉鎖的な孤立主義が復活する信号弾となるおそれがある。仏極右派政党の国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン代表や、ムスリムとメキシコ人に対する国境統制を強化するというトランプ米共和党大統領候補がブレグジットを支持するのは偶然でない。

しかし英国でブレグジット主張が理解されている最も大きな理由は、政界に対する幻滅と失望のほかには説明しにくい。キャメロン首相が具体的な数値を提示してブレグジットの危険性を警告するたびに、人々はそれをそのまま受け入れるより、自分たちの利益ばかり考える政治エリートの誇張された脅迫と見なしている。特にグローバリゼーションの過程で疎外された労働者と庶民階層であるほど、そのような傾向が強い。EU残留を叫ぶ政治エリートに対する反発心がむしろ残留反対投票者の心を刺激しているのだ。

EU28加盟国全体を対象に実施した最近の世論調査で、EUに対する肯定的な評価は23%にすぎなかった。43%が否定的だ。財政危機や難民事態でEUが見せた対処能力は失望感を与えるレベルだった。ギリシャ事態を通じて単一通貨の根源的な欠陥も赤裸々に表れた。結果がどのように出ようと、英国の国民投票はEUがこのままではいけないという深刻な警告として受け止めなければいけない。コックス議員の犠牲を殉教として記憶するだけでは十分でない。

ペ・ミョンボク論説委員
【コラム】崖っぷちに立つ英国(1)


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