「保守と進歩に分かれれば対話と疎通ができないのが現実だ。我々から共通分母を探してみよう」（金広斗国家未来研究員院長）

国家未来研究院・経済改革研究所・経済改革連帯が主催した保守－進歩合同討論会が７日に始まった。今回の討論会のテーマは「所得と富の不平等：実情と原因および展望」だった。出席者は、韓国社会の不平等が公式統計よりも深刻だという意見で一致した。

金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授は「代表的な所得分配指標のジニ係数が不平等の程度を過小評価している」と指摘した。金教授は「標本調査である家計動向調査では年所得２億ウォン（約１９００万円）以上の上位所得者がほとんど抜け、金融所得も韓国銀行（韓銀）の国民計定に表れた全体金融所得の５％程度だけが把握されている」と主張した。高所得者が実際より少なく把握されるほどジニ係数は低くなり、所得不平等が改善されたという誤解を招く。

金教授は「国税統計を利用して問題点を補正すれば韓国のジニ係数は非常に高い水準であり、特に１９９６－２００６年の期間に急上昇した」と述べた。韓国労働研究院のホン・ミンギ研究委員も「上位１０％所得が全体所得に占める比率は９９－２００６年に急騰し、２０１４年には不平等が深刻な米国と似た４７．９％まで上がった」と述べた。

不平等の原因についてはいくつか診断が出ている。金洛年教授は▼９０年代以降、中国など低賃金国との貿易が増え、雇用増加率が急落した▼通貨危機以降、大企業を中心に成果主義報酬体系が普及した▼８０年代以降、最上層の所得税負担が減った－－などの理由を挙げた。ホン研究委員は「所得不平等において勤労所得の不平等が最も重要な役割をする」と分析した。勤労者平均賃金に対する最高経営責任者の平均報酬は韓国が３０－４０倍と、米国（３５０倍）に比べると低いが欧州（１５－２０倍）よりも高い。

イ・ジョンウ慶北大経済通商学部名誉教授は資本所得（資産所得）の重要性を強調したフランス経済学者トマ・ピケティ氏の分析を引用し、「政府が土地政策をまともに展開できなかったため不動産投機が深刻だった」とし「世界で最も高いグループに入る不動産価格が不平等の原因」と分析した。チェ・ギョンス韓国開発研究院（ＫＤＩ）人的資源政策研究部長は「知識資産投資と知識経済生産が増え、韓国最上位層の所得増加傾向が２０００年代以降、特に速くなっている」と述べた。

所得と富の不平等のうちどちらが深刻かについても意見が分かれた。ホン・ミンギ研究委員が勤労所得の不平等に注目したのに対し、チュ・サンヨン建国大経済学科教授は「富と資本所得の不平等が労働所得の不平等よりはるかに深刻だ」という見方を示した。

この日の討論会では「雇用が最高の福祉」「成長親和的な不平等解消」など保守性向の主張は多くなかった。「税金万能論」を警戒したチェ・ギョンスＫＤＩ博士の言葉が孤独に聞こえた。チェ博士は「所得上位１％の集中が問題だといっても所得の源泉が多様で複雑であるため、これを租税だけで解決することはできない」とし「競争法的に接近する案を検討する必要がある」と述べた。

◆ジニ係数＝所得分配の不平等の程度を示す代表的な指標。０に近いほど所得が平等に分配されていることを意味し、１に近いほど所得不均衡が深刻であることを意味する。統計庁の家計動向調査によると、２０１５年の韓国のジニ係数は０．２９５と、前年比０．００７下落した。これは集計が始まった２００６年以降最も低い数値。