フランスの経済学者トマ・ピケティによって提起された上流層の所得集中問題が、持続的に関心と論争を招いている。彼は所得税の資料を利用し、国別に１００年間の上位所得者の所得集中度の推移を推定した。その結果、英・米系国家の上位１％の所得集中度が第１次世界大戦以前のレベルに高まり、これを解消するためには最高所得税率を画期的に高めるべきだと提案した。

彼の主張をめぐり、現在、全世界的に賛否論争が広がっている。その中で根拠があいまいな主張は排撃し、彼の研究が我々に示唆する点について悩んでみることが賢明な道だと考える。特に、次の２つの事項が現実的な関心事だ。まず、韓国の上位１０％の所得比率は２０１２年に４５％と、米国の５０％に次いで２番目に不公平な国家かどうかという問題だ。２つ目は、このため現在３８％である韓国の最高所得税率を今後引き上げるべきかどうかという問題だ。

まず、韓国の所得不平等が世界で２番目に高いレベルかどうか。答えは「そう断定することはできない」だ。なぜなら所得不平等の絶対的な比較基準として、上位所得者の所得比率を使うのはかなり無理があるからだ。これはすでにピケティと共著者が国家別に異なる所得基準、世帯か個人かの所得測定単位の差、所得税を出さない広範囲な人口の存在などの理由で、国家別推定値に誤差が発生する可能性があるという点を認めているからだ。

２つ目、所得不平等を緩和するため最高所得税率を引き上げるべきか。答えは「悩む必要がある」だ。ピケティの分析によると、米国・英国・カナダ・豪州など英・米系国家の上位１％の所得集中度は１００年前の水準に高まるＵ字型推移を見せている。半面、フランス・ドイツ・スウェーデンなどの欧州国家や日本は集中度が低くなった１９５０年代水準を維持するＬ字型となっている。

すべての国家で１９５０年代までに所得集中が低まった理由には、世界大戦による資本の破壊、戦時の物価上昇、大恐慌による富の損失と勤労所得の平準化、高い累進税と相続税の影響が提示された。しかし１９８０年代以降、英・米系国家の上位１％の所得集中度が高まった理由に関し、ピケティは従来とは異なる論拠を提示している。世界的な所得不平等拡大の原因としてよく指摘される技術進歩とグローバル化とは違い、ピケティは最高税率の下落、労働市場での高所得層の賃金交渉力強化、成果給の拡散に注目した。すなわち、世界的に最高税率の下落と富裕層に対する所得集中の間に強い相関関係があると見たのだ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８３号）


【コラム】ピケティの理論と韓国の所得不平等（２）