韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２番目に低賃金労働者の比率が高いことが分かった。労働者の賃金不平等レベルも３番目に高かった。

経済社会発展労使政委員会が最近公開した２０１４の賃金報告書によると、２０１２年を基準に韓国労働者のうち中位賃金の３分の２未満を受ける低賃金労働者の比率は２５．１％と把握された。これはＯＥＣＤ平均の１６．３％を大きく上回り、米国（２５．３％）の次に高い。そのほか、アイルランド（２１．８５％）、カナダ（２１．７％）、英国（２０．５％）が高かった。日本は１４．３％、豪州は１８．９％、ドイツは１８．３％。

賃金不平等の程度を表す賃金１０分位倍率は韓国がＯＥＣＤ加盟国のうち３番目に高かった。２００１年は８番目（４．０９）だった。賃金下位１０％の労働者と上位１０％の労働者の賃金比率を表す賃金１０分位倍率は、２０１２年を基準に韓国は４．７１。米国（５．２２）、イスラエル（４．９１）が韓国よりも高い。

報告書作成に参加したソウル科学技術大教授は「低賃金労働者のＯＥＣＤ平均は２００１年１６．９％、２０１２年１６．３％で、韓国の賃金不平等の程度はＯＥＣＤ加盟国のうち高い水準」とし「過去１０年間に賃金不平等がやや拡大したとみることができる」と伝えた。