大韓民国が速いペースで高齢化している。統計庁によると、昨年１３．１％（世界５１位）だった６５歳以上の高齢人口比率が２０６０年には４０．１％（世界２位）に上昇する見込みだ。さらに世界最低水準の出生率（１．２４人）が重なり、生産可能人口（１５－６４歳）比率は２０６０年に４９．７％と、人口全体の半分以下に落ちると予測されている。このままでは生まれてくる子どもたちが高齢社会の負担をそのまま抱えることになる。韓国の存立自体を根本的に脅かすものだ。

遠い将来の話ではなく、我々の子どもの世代が直面することだ。根本的な対策は出生率を高めることだ。しかし生活に余裕がない青年たちは結婚まであきらめ、高費用・超競争の教育環境のため既婚の夫婦までが出産を避けるため、出生率を高める政策はどれほど効果を発揮するか分からない。人口の崖において大韓民国の生産エンジンが停止する前に別の観点での接近が必要だ。むしろ現存する中絶率を減らすことから実効的な代案を見いだす必要がある。

韓国の中絶率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち最も高い水準だ。保健福祉部によると、２００５年には３４万２０００人、２０１１年には１６万９０００人が人工妊娠中絶手術でこの世に生まれてくることができなかった。２０１１年の新生児の数が約４７万人であることを勘案すると、新生児全体の３６％に相当する生命が毎日４６３人ずつ消えている。中絶がなくなるだけでも出生率が１．６％以上に高まるという計算になる。しかも現行法上「合法」的な中絶手術は全体の５％にすぎないと推定される。実際、中絶件数は統計値を大きく上回る可能性が高い。韓国社会は出産奨励支援金、無償保育、無償給食で出生率を高めようとするが、実際、新しい生命が見えないところで捨てられることには無関心だった。生命の価値を眺める視線があたかもヤヌスの２つの顔のようだ。

このように中絶率が高い理由は何か。韓国社会の未婚の母に対する否定的な文化が最も大きな原因といえる。他の先進国は未婚の母の出産が５０％を超える。韓国だけが１．６％と極めて低い。それだけ未婚の母に対する社会的な偏見と不利益が多いことを傍証している。未婚の母を罪人視する社会的な雰囲気と無関心は、未婚女性の出産を大変な勇気が必要なものにしている。結局、中絶を選択したり生まれた子どもを養子として送り出すしかないよう追い込んでいる。


【中央時評】「人口の崖」のもう一つの素顔、中絶と国際養子＝韓国（２）