米国政府はこれまで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が大きな枠組みで両国ともに利益となるいわゆるウィンウィンの協定という立場を堅持してきた。だが細部的な通商問題に入れば双方の利害が食い違うケースも少なくなかった。

米国側が主に指摘するのは対米黒字規模、そしてこれを根拠としたＦＴＡ協定履行の「不十分」だ。こうした亀裂がドナルド・トランプの登場など米国政界の地殻変動、保護貿易主義の動き強化と合わさる場合、ややもすると対米通商の構図を揺さぶりかねないという懸念も出てくる。

韓米ＦＴＡが発効した２０１２年に韓国の対米貿易黒字は１５２億ドル（１８兆１０００億ウォン）だった。ところが毎年増加し、昨年には２５８億ドル（３０兆７０００億ウォン）に達した。この期間に韓国が米国に輸出した金額は５８５億ドルから６９８億ドルに１００億ドル以上増えた。

これと違い輸入は４３３億ドルから４４０億ドルに小幅の増加にとどまった。韓国政府関係者は「米国、特に財務省関係者らが最も困惑しているのは拡大する対韓貿易赤字。議会の攻勢に自分たちも返事に窮するとして困難を訴えたりもする」と話した。

議会内の保護貿易主義の動きが直接ターゲットとする国はやはり対米黒字が大きいところだ。４月に米財務省は議会に提出した為替相場報告書で「観察対象国」に韓国と中国、日本、ドイツ、台湾の５カ国を上げた。「為替相場のスーパー３０１条」と呼ばれる「貿易促進権限」が根拠だ。今回は貿易報復を加えることができる為替相場操作国は指定しなかった。だが対米貿易黒字が大きい国を中心に事実上の「警告メッセージ」を送った格好だ。

対米黒字に対する間接的圧迫とともに今後ＦＴＡの「完全な履行」を名分にした直接的な市場開放要求も次第に強化される見通しだ。具体的な要求は３月にオリン・ハッチ米上院財務委員長が安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使に送った書簡に含まれている。

当時ハッチ委員長は▽薬価決定過程▽公正取引委員会調査の透明性▽法律サービス市場の開放▽政府機関の違法複製ソフトウェア使用▽金融情報海外委託規定な――の５項目でＦＴＡ履行が不振だという主張を展開した。


対韓貿易赤字１８兆から３０兆に…ＦＴ悂問題にする米議会（２）