韓国のサービス企業が海外市場へ効果的に進出するために、日本の成功要因を綿密に分析しなければならないという主張が提起された。

韓国貿易協会国際貿易研究院は２４日に発刊した報告書「日本のサービス産業の刃先はすでに世界にへ」を通じて、日本のサービス企業は積極的なＭ＆Ａや外国企業との協力を通じ、教育・物流・外食・コンテンツ・宿泊など業種を越えて海外に進出していると明らかにした。

この報告書によると、海外に進出した日本企業のうち、製造業が占める比重（法人数基準）は２００３年４３．６％から２０１３年４０．７％に減少した半面、サービス産業が占める比重は同期間で５０．０％から５２．６％と全体の半分を上回っていることが明らかになった。

特に、日本のサービス企業の海外進出はＭ＆Ａの積極的活用、海外企業との戦略的提携という特徴を示しているが、全体Ｍ＆Ａ件数のうちサービス産業比重は６２．５％と、製造業（３４．２％）の約２倍に達している。また、日本のサービス企業は海外へ進出する時、単独進出に伴うリスクを減らすため現地企業との提携を積極的に活用していると報告書は明らかにした。

これに対し韓国貿易協会関係者は「韓国のサービス企業が海外市場に効果的に進出するために、日本の成功要因を綿密に分析する必要があり、支援機関も関連行政・規制情報を体系的に提供すべき」と明らかにした。