流動性危機を迎えている大宇造船海洋が潜水艦などを建造する特殊船（防衛産業）事業部を分社して売却することにした。また、アフリカの海運会社ナイダス、ルーマニアのマンガリア造船所など、現金化が可能なすべての子会社と資産を処分する方針を決めた。

投資銀行（ＩＢ）業界によると、大宇造船海洋はこうした内容の追加の経営改善計画案を２０日ごろ、産業銀行に伝える計画だ。金額にすると２兆ウォン（約２０００億円）台という。

大宇造船海洋の特殊船事業部は潜水艦・戦闘艦などを建造中で、年間売上高は１兆ウォン以上。年平均営業利益率が７－８％台と推定される最も重要な事業部だ。国内Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場で１兆５０００億ウォン以上を受けるという分析が出ている。大宇造船海洋は特殊船事業部を分社後に売却するか、防衛産業事業を保有する国内外企業との合併を推進するなど、さまざまな処理案を検討している。

この場合、大宇造船海洋のほか、現代重工業、韓進重工業、ＳＴＸ造船海洋などに分散している防衛産業事業部門を統廃合する「ビッグディール」が実現することも考えられる。単に売却する場合は、防衛産業の特殊性を勘案し、海外の企業は対象としないことにした。

また大宇造船海洋は産業銀行など国策銀行の負担を減らすため、現金化が可能なすべての資産を売却する原則を決めて対象の物色に入った。同社は昨年から大々的な資産売却に入っている。ゴルフ場を運営する子会社ＦＬＣの売却を終えたのに続き、斗山エンジン、ファベスチールなど保有株も売った。

大宇造船海洋は今回の経営改善計画にアフリカの海運会社ナイダスとルーマニアのマンガリア造船所を売却する案を含めた。マンガリア造船所は売却に一度失敗したが、最近また買収者を決めて了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。米国の風力会社ＤｅＷｉｎｄは売却価値がないと判断し、清算することにした。

産業銀行はこうした計画案を検討した後、流動性追加支援をするかどうか決める。大宇造船海洋は昨年下半期以降の受注の中断で、流動性問題のほか、長期的な実績不振に対する懸念も強まっている。昨年１０月に債権団が支援することにした４兆２０００億ウォンのうち、今後受ける金額は１兆ウォンほどしか残っていない。

産業銀行は最近、サムジョンＫＰＭＧを諮問会社に選定し、大宇造船海洋の経営診断をしている。最悪の経営状況を仮定したストレステストを通じて、回復の可能性が高いと判断されれば、資金を支援する方針だ。コンサルティング業界の関係者は「今回の経営診断は、追加の流動性支援に先立ち、受注の崖を乗り越えることができるのか、未来の生存のためにどの程度の資金が必要なのかを把握することが核心」と説明した。

しかし一部では大宇造船海洋の防衛産業事業部売却に対する懐疑論も提起されている。あるＩＢ業界の関係者は「防衛産業事業の特性上、買収者に対する制約が多い」とし「現実的に巨済島（コジェド）の玉浦（オクポ）造船所の真ん中にあるドック一つを分離して売却するのも難しいようだ」と述べた。