歴代政権発足初期の公共機関の人事は意外性が多かった。朴槿恵（パク・クネ）政権の産業銀行と輸出入銀行の人事もそうだ。過去の政権は退任経済官僚の指定席のように運営したが、今回は特定大学出身の経済学者が任命された。経済官僚出身は危機収拾能力ではプラスの評価を受けてきた。両銀行とも造船業の不振による深刻な危機という点で経済学者にトップを交代したのは意外だ。大手術が必要な外傷患者の主治医を外科から内科に変えた格好だ。

２０００年代初期から過熱様相を見せてきた造船景気は、２００８年のグローバル金融危機以降、急速に冷え込んだ。２０１０年には城東造船が、２０１３年にはＳＴＸ造船が銀行の管理に移った。現代重工業・サムスン重工業・大宇造船も赤字だ。今年４－６月期の大手３社の営業損失は４兆８０００億ウォン（約５０００億円）。こうした傾向が続けば、近いうちに時価総額がすべて消える。

輸出入銀行は「対外取引支援を通じて経済発展を導く公的輸出信用機関」を標ぼうする。しかし造船業の好況期に前受金返還保証（ＲＧ）手数料の誘惑に駆られて保証を乱発し、疑いを受けた。現在は貸出金のうち造船業の比率が圧倒的に多く、ただの造船銀行だ。資本総額が１０兆ウォン未満だが、城東造船に使った金額だけで２兆６０００億ウォンだ。サムスン重工業に委託経営を要請するが、自らも危機を迎えているためどうなるか心配だ。

さらに大きな問題は大宇造船だ。サムスン重工業が生き残りのためにサムスンエンジニアリングと合併まで企画し、現代重工業が３兆ウォン以上の営業損失公表とともに首脳部全員が交代した２０１４年にも、大宇造船は健全を誇る財務諸表を出した。しかし今年上半期に問題を自白し、監査人も「継続企業としての存続能力に対する疑問」を強調する報告書を出した。新規船舶受注に必須条件のＲＧを受けるのも難しくなり、産業銀行・輸出入銀行・貿易保険公社が３０％ずつ責任を取り、民間銀行が残りの１０％を従来の保証比率で分担する救済保証状況だ。発注企業が好むはずはなく、適正価格は受けにくい。大宇造船に対する輸出入銀行の貸出金は１２兆４０００億ウォンと、資本総額より多い。持ち株比率３１．５％で最大株主の産業銀行の貸出金は４兆１０００億ウォン、農協は１兆６０００億ウォンで、民間銀行は計１兆ウォン未満だ。


【コラム】危機の韓国造船業、捨てるべきものは捨てろ（２）