現代重工業、サムスン重工業など債権団の管理を受けない大手造船企業にも政府が経営改善計画の提出を要求し、船舶受注の障害になるという懸念が出ている。

一部の海外発注企業がこうした政府の要求を現代重工業とサムスン重工業に問題があるためと受け止めているからだ。政府が造船企業の信任度を落としているという指摘もある。

ある大手造船企業の営業担当者は５日、「政府の造船産業構造改革方案が発表された後、一部の発注企業が会社の財務状態が健全かどうか問い合わせてきた」とし「事実上、債権団の管理を受けるのではと尋ねてくるところもあった」と伝えた。この担当者は「発注企業の間で『韓国造船企業の財務状態が急激に悪化するおそれがある』という懸念が強まっているようだ」とし「発注企業がしばらく韓国造船企業に船舶を発注しなかったり、契約を取り消す事態が生じることもある」と述べた。

造船業界の関係者は「そうでなくとも昨年下半期以降、受注が明確に減っているが、政府が『受注の崖』をあおる政策を出した」と話した。政府は先月２６日、造船・海運産業構造改革方向を発表し、現代重工業とサムスン重工業に経営改善計画の提出を要求した。

造船業界では、現代重工業とサムスン重工業がすでに自ら構造改革に取り組んでいる状況で政府の要求は適切でないという指摘が出ている。

現代重工業は２０１４年１０月に役員を３０％減らし、昨年１月には職員５％（約１３００人）の希望退職を募集した。今年４月にはまた役員２５％を削減した。９－１５日には事務職および研究職を対象に希望退職を受け付ける。保有株の売却など資本拡充に向けた努力もした。同社の関係者は「２０１４年から現在まで３兆９０００億ウォン（約３６００億円）規模の努力をし、今年２兆１０００億ウォン規模の追加計画を推進する」と話した。

サムスン重工業は２０１４年から常時希望退職を募集した。近く追加で希望退職を受け付ける計画だ。２０１４－２０１５年に約１５００人を削減したが、追加で人員を減らすという。社外寮と水原（スウォン）事業場、唐津（タンジン）工場などを売却し、約１０００億ウォンを確保した。保有中の不動産と有価証券を追加で売却し、２２００億ウォンを拡充する計画だ。

現代重工業とサムスン重工業は今年１－３月期に黒字を出した。現代重工業の営業利益は３２５２億ウォンだった。１０期ぶりの黒字転換だ。サムスン重工業も６１億ウォンの営業利益を出した。現代重工業とサムスン重工業の負債比率は昨年末基準でそれぞれ２２１％と３０６％。一方、産業銀行の子会社である大宇造船海洋は１－３月期に２６３億ウォンの赤字を出した。負債比率は昨年末基準で７３０７％にのぼる。

業界では国内造船産業を危機に陥れた供給過剰は政府の構造改革政策の失敗のためだという指摘も少なくない。このため、その責任を現代重工業とサムスン重工業に押し付けるべきでないという主張が出ている。

大手造船企業の営業担当役員は「２０１２年以降、資金難に苦しんだＳＴＸ造船が低価格で受注し始め、韓国造船業界にダンピング慣行が定着した」とし「政府が莫大な税金を注ぎ込んでＳＴＸ造船を生かしたため、生産設備規模を減らす機会を逃し、現在の問題を招いた側面がある」と述べた。