会計士出身の国会議員当選者が韓国政府の造船・海運会社の構造調整案に対し、「国策銀行の資本拡充より失業対策策定が急務だ」と指摘した。当選者の多くは韓国銀行の発券力を動員した財源調達に否定的な意見を示した。

中央日報が発行する週刊経済紙「エコノミスト」が第２０代国会に登院する６人の会計士出身国会議員当選者を対象にしたアンケート調査の結果だ。会計士議員の多くは大規模失業が予想されておりこれに対する政府の対応が必要だと指摘した。構造調整財源調達のために産業銀行など国策銀行に税金で資本を拡充しようとする案に対しては「支援前に不良の責任から問わなければならない」と主張した。

「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）議員は「すでに産業銀行を中心にした債権団が大宇造船海洋（４兆２０００億ウォン）、ＳＴＸ（４兆ウォン）に公的資金を投じたが大きな変化はなかった。公的資金は企業再建よりは構造調整過程で発生する失業者救済と転職訓練などに使われなければならない」と話した。同党の柳東秀（ユ・ドンス）議員は「政府が構造調整に介入することはできるが不良企業を支援する方式の一時しのぎ式の構造調整で進められては困る。韓国政府は構造調整推進とともに失業対策と失業者の業種転換に注力しなければならない」と方向を提示した。

韓国銀行金融通貨委員を務めた同党の崔運烈（チェ・ウンヨル）議員は「債権団中心の常時構造調整を確立し債権団が責任感を持つようにしなければならず、大株主も構造調整の苦痛を分担しなければならない。韓国銀行の量的緩和を通じた産業銀行の公的資金投入に反対する」との立場を明らかにした。

国民の党の金寛永（キム・グァンヨン）議員は「構造調整は避けられないが、多くの不良企業の大株主が産業銀行だったのだから産業銀行の役員陣に対する大々的な問責が先行しなければならない」と強調した。同党の蔡利培（チェ・イベ）議員は「構造調整財源は追加補正予算など国会の同意を得て投じなければならず、韓国銀行が発券力を使うこと（量的緩和）は責任性と透明性の確保が難しいため極めて慎重でなければならない」と指摘した。

会計士議員のうち唯一の与党議員である厳竜洙（オム・ヨンス）議員は「構造調整は市場に任せて進めた上で、政府が失業と協力業者、地域経済対策を含めた総合的構造改革の方向を模索しなければならない。公的資金投入は避けられないが過去の通貨危機の時のように大企業へのばらまきになっては困る」と話した。