トランプ氏とは違い第１期オバマ政権で４年間にわたり国務長官を務めたクリントン氏の対韓半島政策は韓米同盟を強調する現在の基調と大差ない。クリントン氏はむしろトランプ氏の外交政策である「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）をめぐり「無謀で危険だ」と公開的に批判し、韓半島政策基調に対しても「核兵器に対する不正確な話や最高の同盟国に背を向けるのは賢明でない」と話した。

特に注目されるのはクリントン氏の対北朝鮮政策基調だ。トランプ氏は「金正恩（キム・ジョンウン）は狂人だ。中国だけが金正恩を消えさせられる」と話したが、クリントン氏は違う。彼女は「北朝鮮が検証可能な方法で核兵器を除去する場合、関係正常化などができる」と話してきた。

梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ国際学部教授は「夫であるビル・クリントン氏が大統領だった時期に北朝鮮の核問題が解決できなかったことに対しヒラリー氏は無念さを持っている。オバマ政権の『戦略的忍耐』よりは積極的な政策を展開するだろう」と話す。

峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム研究員も「トランプ氏は北朝鮮問題を韓国と中国に押し付ける局面だが、クリントン氏の場合はイランとの核交渉をモデルとして非核化の道に引き出すのに焦点を合わせるだろう」と話した。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対しても両候補の立場の違いは大きい。クリントン氏は２００８年には「本質的に不公正な協定」と反対していたが、国務長官を務め賛成側に立場を変えた。トランプ氏はしかし韓米ＦＴＡに対し「総体的な災難」という極端な表現を使い、自身が当選すれば即時無効を宣言すると明らかにした。米国人の雇用を奪うという理由からだ。


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