米国共和党の大統領選候補者ドナルド・トランプ氏が２７日（現地時間）、「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を骨子とする自身の外交・安保政策を発表した。核心はすべての外交政策に「米国の国益」を優先し、米国の利益に反する場合は米軍の海外駐留も果敢にあきらめるということだ。

事業家出身らしく「商売」になるかどうかを政策判断の根拠とするという主張だ。更なる対外介入を減らし国内に目を向けるという点で「新孤立主義外交」と評価される。

トランプ氏はこの日、韓国という名前は出さなかったが、「アジアと欧州の同盟国が安保に関して適正な防衛費用を負担していない」とし、状況によっては駐韓米軍撤収も辞さないという意向を明らかにした。トランプ氏は遊説などで韓国・日本・サウジアラビアなど友邦の「安保無賃乗車論」を論じた。しかし、この日はわざわざワシントンＤＣまで行って自身の外交・安保構想を明らかにする初の公式演説であったという点で以前とは重みが違う。

トランプ氏はこの日「我々は欧州・アジアの同盟を守るために軍事力を増強し、飛行機やミサイル・船舶・装備などに数兆ドルを支出している」とし、「我々が守る国家は必ず防衛費用を支払うべきであり、もし支払わないのであれば我々はその国が自分で防御するように準備しなければならない」と強調した。

トランプ氏はまた「私が大統領になったらＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）会員国とアジア同盟とのそれぞれの首脳会談開催を要求するだろう」とし、「その首脳会談で金融的責務の再均衡（防衛費再調整）問題だけでなく『新しい戦略』についても議論するだろう」と説明した。

米国のメディアは「トランプの構想は執権後、直ちに欧州・アジア同盟と防衛費再協議を行い、もし適正防衛費を分担しない同盟に対しては駐留中である米軍を撤収したり『核の傘』の提供を引き上げる方案を検討するという趣旨」と解釈した。

トランプ氏は「同盟が我々米国を『弱くて許す国家』としてだけ見るばかりで米国と結んだ協定を尊重する義務感は全く感じていない」とし、「一例としてＮＡＴＯ会員国２８カ国の中で米国を除いた４カ国だけが国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費として支出している」と強調した。

トランプ氏は「現政権は友邦は嫌い、敵には頭を下げている」とし、オバマ政権の対北朝鮮戦略などに対する不満も示した。「ビジョン・目的・方向・戦略がない」として「４無政策」とも評価した。

トランプ氏は「オバマ大統領は北朝鮮が持続的に挑発の程度を高めて核能力を拡張しているにも関わらず無気力に見つめてばかりいる」とし、「さらには北朝鮮を制御するように中国に対する我々の経済・貿易の影響力は使わず、むしろ中国が米国人の雇用と財産を攻撃するように許容している」と指摘した。それと共に「我々は中国が統制不能の北朝鮮を制御するように中国に対し我々の経済力を行使するなど圧迫を加えるべきだ」と話した。

この日トランプ氏が出した外交・安保政策方向についてニューヨークタイムズ紙は「トランプのおかしな世界観」という見出しの社説で「不動産取り引きの経験しかない人には全てが賃貸借契約のように見える」と皮肉った。また、「トランプの外交政策発言を聞くとまるで彼が出演したリアリティ番組『アプレンティス（Ｔｈｅ　Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅ）』のように交渉テーブルに座って米国の保護や交易、友情の代価としてより高額な金銭や軍隊、政策変化を要求する姿が思い浮かぶ」と非難した。

フォックスニュースは「トランプがこの日、韓国・日本の核武装容認論を外交政策に含めなかったことに注目する必要がある」と分析した。トランプ氏が今後、外交政策樹立において自身の考えに執着するよりは世論の動向を見ながら軌道修正していく「現実的選択」をするだろうという指摘だ。