韓経:<米国の韓日中「監視対象国」指定>韓国副首相「監視国指定、為替政策に大きな影響ない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.05.02 10:34
米財務省が「主要貿易対象国の外国為替報告書」で韓国を「監視対象国」に指定したことに対し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は「監視は米国政府が常にしている」とし「為替政策に大きな影響はないだろう」と述べた。先月30日に京畿道驪州(ヨジュ)で行われた財界人とのゴルフの前に記者らに会った場でだ。韓国が為替操作国を意味する「深層分析対象国」を避けたため、深く懸念することはないということだ。
企画財政部は米財務省の報告書を見ると韓国に対する批判の程度は強くないと説明した。韓国が深層分析対象の要件3つのうち2つを満たしたが、要件別に韓国に言及した内容を見ると韓国政府の立場が十分に反映されているということだ。