韓国銀行（韓銀）が構造改革のための国策銀行の資本拡充に参加してほしいという政府の要請に留保的な意思を示唆した。

韓銀の尹勉植（ユン・ミョンシク）副総裁は２９日、「企業構造改革を支援するために国策銀行の資本拡充が必要なら、それは基本的に財政の役割」とし「中央銀行が発券力を活用して財政の役割を代行するには国民的な合意と社会的な共感が形成されてこそ可能」と述べた。続いて「中央銀行の通貨政策をする人たちがいう量的緩和と今の量的緩和は差がある」とし「最近の議論は企業構造改革支援のための国策銀行の資本拡充議論が投影され、概念が重なった」と話した。これとともに韓銀の本然の役割である「通貨政策」を強調した。尹副総裁は「景気回復の流れを支援するために緩和的政策基調を使うのが（韓銀）金利政策の根幹」とし「マクロ経済環境が安定的に運用される時に限り構造改革が円滑に進むだろう」と述べた。

この発言は、前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が国務会議で述べた「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」という言葉とは距離がある。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相も２９日、国会を訪問し、「補正予算が必要なら、絶対にできないというわけではないが、景気が非常に悪化したり大量失業があってこそ可能であるため、要件に問題がある」と明らかにした。また、韓国版量的緩和について「構造改革のための実弾を用意する形で金融を緩和するものであるため、インフレや家計に及ぼす影響は制限的」と述べた。

韓銀はその間、構造改革に対する「韓銀の役割論」が提起されるたびに、「構造改革が先決されなければいけない」という立場を守ってきた。しかし政府が構造改革に乗り出すと、「具体的な要請があれば韓銀が企業構造改革でどんな役割ができるのか議論してみる」と後退した。ところが国策銀行の資本拡充を支援してほしいという政府の要請に対しては、財政がするべきことであり韓銀の役割ではないと一線を画した。利下げで景気を浮揚することで構造改革に伴う衝撃を緩衝する間接的な支援ならまだしも、国策銀行を救済するのは政府の役割という意味だ。

論争が続くと、韓銀は「中央銀行が企業構造改革の過程で必要な役割をしないという意味ではない」とし「国策銀行の資本拡充に発券力を使うため、まずは国民的な合意を引き出すための努力が先になければいけないという点を強調した」という立場を伝えた。

しかし現実的に補正予算を通じて国策銀行の資本を拡充するには時間がかかるうえ、少数与党体制の国会の敷居を越えるのも難しい。政府が韓銀に「ＳＯＳ」を要請したのも国策銀行の資本拡充が目の前の問題であるため、今後も論争は続く見込みだ。