朴槿恵（パク・クネ）大統領が２８日、「企業の構造改革を支援するために必要な財源は、米国・日本・ＥＵなどの先進国が見せた無差別的な資金供給式の量的緩和ではなく、絶対に必要な部分に支援される選別的量的緩和方式を積極的に検討する必要がある」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台で国務会議を主宰し、「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」とし、このように明らかにした。

朴大統領は「構造改革は市場原理に基づき、企業と債権団が主導的に推進しなければいけない」とし「政府は全体産業の観点で構造改革の方向を提示し、雇用・協力会社・地域経済などに及ぼす影響を最小化できる環境をつくることに最善を尽くすべき」と強調した。続いて「構造改革の過程ではどうしても職場を失う勤労者が発生する。したがって失業者に対しては失業給与を支援し、職業訓練を通じて新しい職場に再就職させることができる実効性のある政策的支援案を細かく準備することが何よりも重要だ」と述べた。さらに「このためには労働改革４法とサービス産業発展基本法など投資と雇用創出効果が高い経済活性化案が一日も早く国会で処理されなければいけない」と語った。

朴大統領は「北の５回目の核実験準備など、いくつかの挑発、威嚇で深刻な安保危機状況にある」とし「しかし我々は厳しい時であるほど団結し、試練と逆境を乗り越える偉大な歴史を築いてきた。その間、多くの難関や困難にぶつかったが、ただ国民だけ見ながらこうしたすべてのことを克服することができた」と述べた。

朴大統領は「北は第７回党大会を控えて追加の核実験を準備してきたが、今はその気になればいつでも奇襲的に５回目の核実験ができる状態」とし「その間、持続的に緊張を高めてきた北が、平壌（ピョンヤン）郊外の火力試験場に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の模型施設を設置して火力示威まで準備していると伝えられたが、もし北が追加の核実験をすればこれは北東アジアの安保秩序を揺るがす非常に深刻な挑発行為であり、決して許されない」と話した。

また朴大統領は「今後、国民の民意を受け、政府と国会が責任感を持って国政を共に運営しながら、国民のより良い生活のための経済回復にまい進しなければいけない」とし「私もその間、多くの難関と困難にぶつかってきたが、ただ国民だけ見ながらこうしたすべてのことを克服することができた」と強調した。

朴大統領はこの日、４・１３総選挙後の最初の国務会議を主宰し、国会と「協治」するという意志を明らかにした。