任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長が昨日、「３次産業競争力強化および構造改革協議体」会議を開き、造船・海運産業の「ビッグディール」の可能性を否認した。任委員長は造船３社のビッグディールについて「可能でもなく望ましい方法でもない」と述べた。現代商船と韓進海運の合併議論についても「現時点では時期尚早であり、適切でもない」と語った。その代わりに該当企業に人員削減など追加の経営改善計画を要求し、メーンバンクの管理を強化するなど構造改革の手綱を取ることにした。まずは産業全体より個別企業の構造改革に集中するということだ。

任委員長の発言の背景は理解できる。構造改革の対象の造船・海運会社は民間企業だ。政府が介入すれば通商摩擦などの後遺症を招きかねない。急いで解決法を出せば大株主や労組の努力が消え、財源を負担する国民の世論が悪化することもある。金融委の関係者は「労使がともに生き残るという意志を見せて自ら努力した後、政府が乗り出すのが順序」と説明した。

しかし現在の状況ではあまりにも安易なアプローチだ。造船・海運業の負債は２００８年の金融危機以降８年間にわたり累積してきた。造船３社と海運２社の負債は７８兆ウォン（約７兆５６００億円）にのぼる。持ちこたえるとしても改善の兆候はない。造船の受注は昨年下半期から事実上途絶え、国際海運物流量と運賃は長期にわたり下降線を描いている。個別企業の問題ではなく産業全体の生存が難しい状況だ。

こういう時であるほど、あらゆる手段と可能性を開いてこそ構造改革が迅速に進む。国家経済の競争力と効率性を基準に原点から見直す必要がある。会社をまるごと合併するビッグディール、事業部門を切り離して統合するスモールディールも当然、考慮するべきオプションだ。そうしてこそ大株主と労組の反発を抑えて債権団の苦痛分担を誘導できる。任委員長が述べた「死を覚悟した努力」がまだ感じられない。