韓国政府が大手造船３社の「ビッグディール」を推進しないことにした。「ビッグディール」とは、所有主がいる大手企業を相手に政府の主導で合併を強制したり事業部門を統廃合する方式をいう。政府はその代わりに大宇造船海洋に人員削減など追加の経営改善計画を要求し、現代重工業・サムスン重工業に対するメーンバンクの管理も強化することにした。

政府は２６日、任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長の主宰で「第３回産業競争力強化および構造改革協議体」会議を開き、このように決定した。任委員長は造船３社のビッグディールに関し「可能でもなく望ましい方法でもない」と述べた。その代わり大宇造船海洋には当初の計画より人員をさらに削減し、給与体系の改編、コスト削減などを含む追加の改善計画を要求することにした。現代重工業とサムスン重工業に対しても、メーンバンクが最大限の経営改善計画を要求し、先制的な債権管理レベルで計画執行状況を管理するようにした。現代重工業とサムスン重工業は今まで企業が自主的に構造改革を推進してきた。これは現在の造船３社体制をそのまま維持するという意味と解釈され、急がれる供給過剰解消対策としては不十分だという指摘が出ている。

現代商船の経営改善計画の核心である外国船主との傭船料再協議については、来月中旬を交渉の最終期間として提示した。任委員長は「傭船料の調整ができなければ債権団が選択するオプションは法定管理だけ」と述べた。２大海運会社の合併の可能性については「合併案の議論は現時点で時期尚早」という見方を示した。鉄鋼・石油化学など供給過剰業種はコンサルティングと企業活力向上法（ワンショット法）を活用し、自発的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）と設備縮小を誘導することにした。

円滑な構造改革のための補完対策も準備することにした。不振企業への融資が多い産業銀行や輸出入銀行など国策銀行の資本を拡充する。失業・協力会社・地域経済支援案も樹立する方針だ。また構造改革業種を特別雇用支援業種に指定し、職員雇用維持支援金、退職者再就職サービスなどを支援することにした。