◆ダイムラー・アップルなども電気自動車市場と相次ぎノック

テスラのモデル３の予約注文がすべて販売につながらないとしても、電気自動車の拡散が大勢であることは明らかだ。世界最大の自動車市場である中国で電気自動車普及への意志が確かなためだ。中国自動車工業協会は今年、電気自動車の販売量を７０万台と予想した。これは昨年の販売量の２倍以上だ。中国政府は深刻な大気汚染問題を解決して自動車産業で主導権を握るために２０２０年までに電気自動車５００万台を普及させるという目標を立てた。ＢＹＤは政府の全面的な支援のもとに核心部品であるバッテリーとモーター、電気制御技術を自主開発することに成功した。

中国は電気自動車のインフラ拡充にも積極的だ。昨年基準の中国充電所は４０万カ所に達する。また２０２０年までに新規建設するマンションの駐車場ごとに充電器を設置する空間を確保するようにした。電気自動車の購入者に取得税の減免と車両価格の最大４０％に達する補助金を提供する。

米国は生産、インフラ構築、購買などのさまざまな方面での電気自動車支援策を２０１１年に発表した。米国政府はインフラ拡大のために８億ドル（約９４００億ウォン）の財源を確保して使っている。ノルウェーは最近、２０２５年から内燃機関自動車の販売を禁止する法案を国会に上程し、インドは２０３０年までに電気自動車の割合を１００％に増やす計画を明らかにした。

テスラの挑戦は、ほかの自動車メーカーにも刺激を与えている。メルセデスベンツの親会社であるダイムラーグループは１回の充電で５００キロ走行できる電気自動車を２０１９年までに発売するとの計画を発表した。

最近ではアップルも加勢した。今月２１日、テスラエンジニアリング副社長出身のクリス・ポリット（Ｃｈｒｉｓ　Ｐｏｒｒｉｔｔ）氏を迎え入れた。ポリット氏は英国アストンマーティンで働いていたが２０１３年にテスラへ席を移した人物だ。それまでベールに包まれていたアップルの秘密電気自動車プロジェクト「タイタン」が弾みをつけるものとみられる。外信によればアップルは、タイタンプロジェクトに社員１８００人を投入し２０１９年からの量産開始を目標にしている。

このような状況の中で韓国企業は過度なほどに静かだ。ｉＰｈｏｎｅ発売当時にサムスン・ＬＧ・パンテックがフューチャーフォンの成功神話に固執してスマートフォン競争で遅れをとった悪夢が繰返される可能性が提起される理由だ。国土交通科学技術振興院によれば現在、韓国の電気自動車を含めた親環境車競争力は１位である米国の４０％水準だ。海外企業に比べブランドバリューが落ちるのが最も大きな問題だ。車種もアイオニック・ソウル・レイ・ＳＭ３・スパークのような軽自動車・小型車に限定されている。

テスラ・日産は市場先行獲得のために自ら急速充電施設を用意して無料充電を支援するが、韓国の自動車企業は事業性がないとの理由で関心を持っていない。イ・ジス国民大額総長（元韓国自動車産業協会長）は「国内の自動車企業の電気自動車関連の技術力は海外企業に比べて大きな差がないのに世界市場販売で低調な理由を探し、しっかり売れるだけの競争力がある製品の開発に乗り出さなければならない」としながら「電気自動車は特に今後、性能の差別化が難しいこともあり、その前にブランド価値を高めることが急務だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７６号）


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