【コラム】第20代国会に国の命運がかかる=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.22 16:32
根本的な解決策は構造改革だけだ。投資を増やすには企業の構造改革と規制改革が、人的資本を育成するには教育改革と労働改革が避けられない。生産性を高めるにはサービス産業と先端産業の育成を通じた技術の進歩が解決法だ。日本がこれを知らないはずはない。ただ、知りながらも実践できなかっただけだ。なぜか。2000年代初めに日本を取材した記者らは「改革を推進する親分がいないため」と答えた。強力なリーダーシップがなかったという意味だ(中央日報、『それでも我々は日本式に行く?』、2002年)。
実際、当時の日本の政治は混乱と危機の状態だった。端的な例として首相はハエのような命だった。現在の安倍晋三首相が2012年12月に執権するまで91年からの22年間に首相はなんと14人にのぼった。平均在任期間が1年余りということだ。政治が不安定で、改革方向に対する国民的な合意を導き出せなかった。内容も乏しく、一貫して推進することもできなかった。企業の構造改革が放置された理由だ。政府も責任転嫁を繰り返した。デフレ対策をめぐるピンポンゲームが端的な事例だ。財務省は日本銀行(日銀)が資金をもっと供給するべきだと主張した。一方、日銀は財政がもっと積極的に動くべきだと述べた。最近の韓国政府と韓国銀行(韓銀)とそっくりだ。