第１９代国会と第２０代国会の差は何か。私が見るに２つある。一つは生産可能人口（１５－６４歳）の減少だ。今年がピークで、来年から減少する。もう一つは少数与党体制と３党体制だ。政情不安の懸念が強まった。この２つが同時に意味することは何か。１９９０年代の日本だ。失われた２０年が始まったこの時期、日本の最も重要な特徴が生産可能人口の減少と政情不安だった。第２０代国会は日本化が本格的に始まる時期と重なっているという意味だ。韓国の運命が第２０代国会にかかっているといっても過言でない。

「失われた日本」の苦痛を端的に表す指標が国内総生産（ＧＤＰ）だ。過去１８年間、日本の経常ＧＤＰは減少した。９７年の５２３兆円から２０１４年には４８７兆円になった。その間に９７年のＧＤＰに到達することもなかった。ＧＤＰが減少した経験がほとんどない韓国では想像しにくいことだ。もちろん我々も韓国ウォン基準で名目ＧＤＰが減少したことはある。１９９８年の通貨危機の一度だけだ。せいぜい（？）１．１％の減少だったが、苦痛は大変なものだった。２０年近くＧＤＰが減少している日本国民の心情はどれほどのものだろうか。

日本政府が手放し状態にしていたわけではない。財政、通貨など可能な景気浮揚策はすべて施行した。例えば１９９０－２００５年に１５００兆円にのぼる財政を投入した。９０年代半ばに政策金利もゼロまで下げた。２００１年には世界で初めて量的緩和も実施したが、結果はすべて失敗だった。経済は回復せず、財政赤字ばかり膨らんだ。

最も大きな失敗の原因に挙げられるのは人口危機だ。生産可能人口が９５年から減少し、９４年には６５歳以上の人口比率が１４％を超え、高齢社会に入った。いわゆる「老いた社会」が始まった。すぐに消費が低迷した。１００歳を超えた人もお金を使わず貯蓄した。若い日本人も同じだ。寿命の延長と不安な老後のためだった。これほどになると政府がいくら金融を緩和しても効果がない。老いた社会では生産性も委縮する。需要と供給ともに問題が発生し、経済の活力が失われた。日本の失われた２０年はこのように加速ペダルを踏んだ。

韓国も同じだ。「老いた社会」に入る。来年から生産可能人口が減少する。高齢化率が１４％を超える高齢社会入りも来年だ。そうでなくとも低成長固着化の懸念が強まっているところに人口危機が始まる。初めてのことであるだけに、その波紋がどれほど大きいか予想するのも難しい。近い将来、韓国も日本のように「広げよう６５歳現役社会」とか「老働力活用」などのスローガンが出てくるのではないだろうか。人口危機を定年延長で克服しようという趣旨でだ。しかしこれが解答にならないということは日本が示している。そうしたにもかかわらず生産性は悪化し、消費低迷は続いた。所得と人口が増えない停滞社会で新しい機会はないというのは常識だ。


【コラム】第２０代国会に国の命運がかかる＝韓国（２）