「マイナス金利政策が（家計・企業の）憂慮を大きくしている」（平野信行三菱ＵＦＪフィナンシャル社長）

「政策効果と問題点を注意深く検討しなければならない」（筒井義信・日本生命保険社長）

２７～２８日の日本銀行の金融政策決定会合を前に、日本の金融業界では日本銀行のマイナス金利政策を批判する声が強まっている。中央銀行である日本銀行は１月２９日から都市銀行が預けておく当座預金の一部に、利子ではなく年０．１％の手数料（マイナス金利）をつけた。都市銀行が企業と家計にお金をもっとばらまくよう誘導して景気を再生するという苦肉の策だ。

問題はマイナス金利政策の副作用だ。日本の金融業界は、実績が悪くなって株価が逆に下落するコーナーに追い込まれた。被害を最大限減らそうと顧客に負担を押しつけるなど各種のやり方で対応している。

◆主要１０社、純利益３０００億円吹っ飛ぶ

２０日ブルームバーグ通信によれば、日本の時価総額上位１０社の金融機関の２０１６会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）の純利益展望値は今月１９日基準で３兆９０１６億円（約４０兆６０００億ウォン）だ。日本銀行がマイナス金利導入を決めた１月２９日（４兆２０９０億円）よりも３０７４億円（約３兆２０００億ウォン）減った。

マイナス金利政策のせいで１０年満期の日本の国債金利は２月以降、大幅に下落した。この日取引場で史上最低である年マイナス０．１３５％まで下がった。

金利が下がれば銀行は預貸マージン（貸し出し利子から預金の利子を引いたもの）が縮小され、保険会社は資産運用の収益を出すことが難しくなる。日本の３大銀行持株である三井住友とみずほ、証券持株である野村ホールディングスは１月には今年の実績が前年よりも増えると展望していた。だがマイナス金利政策が施行されてから最大５％以上、実績が減少すると予想した。


韓経：日本金融機関「マイナス金利と死闘」（２）