選挙の５日後に出てきた朴槿恵（パク・クネ）大統領の「４・１３総選挙認識」は残念だ。一部で選挙弾劾、投票弾劾という声まで出てくるほど激しくなった民心の要求に大きく及ばなかった。その民心は大統領の国政運営方式に対する率直な謝罪と新たな変化を知らせる一大人的刷新を期待した。しかし昨日の首席秘書官会議で朴大統領の肉声発言には謝罪もなかったし、刷新の青写真も見られなかった。

朴大統領は「今回の選挙結果は国民の民意が何だったかを考える契機になったと考える。民意を謙虚に受け入れ、国政の最優先順位を民生に置いて、使命感で経済発展と経済革新３カ年計画を締めくくる」と述べた。続いて「第２０代国会が経済と民生にまい進する、働く国会になることを期待し、政府も新しくスタートする国会と緊密に協力していく」と明らかにした。首席秘書官会議で朴大統領の冒頭発言は普通１０分を超えるが、この日は６分程度と短い方だったという。

朴大統領の総選挙に対する認識が残念なのは「民心を考える契機」になったと言いながらも「民心が何か」という実体に言及しなかった点だ。選挙の終盤にセヌリ党の指導部がひざまずく「対国民謝罪ショー」をしながら、いったい何を謝罪するのか明らかにしなかったのと似ている。大統領の発言のどこにも明快な状況認識、具体的な措置や行動を約束する内容は探せなかった。

４・１３総選挙は「朴槿恵３年」に対する国民の中間評価だったという点を、朴大統領ははっきりと悟らなければいけない。有権者は朴大統領が選挙に臨みながら振りかざした「背信者審判論」と「国会審判論」を逆に審判した。セヌリ党の公認をめぐる騒ぎは今回の選挙の最も大きな敗因だった。腕章をつけた親朴（朴槿恵）勢力が大統領の考えを盲目的に持ち上げ、あらゆる専横と手段、国民冒とく的な姿勢を見せたことに対し、朴大統領は最終的な責任を認めて謝罪しなければいけない。有権者は自分たちが迎えた経済の危機と厳しい生活に対し、野党・国会に責任を転嫁しようとする朴大統領の考え方を拒否した。

朴大統領は過去３年間、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）偏重および手帳人事の反復、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府との緊密なコミュニケーションの欠乏、与党と国会に対する権威主義的な態度などのため、大統領選挙当時に朴大統領を選択した多くの支持者さえも背を向けたという事実を直視することが求められる。朴大統領は少数与党どころか与党を第２党に転落させた総選挙敗北の責任者を党と青瓦台、政府から選んで厳重に問責しなければいけない。

朴大統領の昨日の発言のうち経済再生構造改革と安保危機に超党派的な対処を注文した部分は、流動的な政治状況でも我々が一貫して守るべき国家目標だ。国家的な目標に野党が協力し、国民が心を一つにして参加するよう導くためにも、朴大統領はもう少し民心に近づいた総選挙認識を示し、党・政府・青瓦台刷新の意志を明らかにする必要がある。