（２）監視体制に亀裂

こうした状況でも北朝鮮の監視システムが徹底されていれば、集団脱北は不可能だった。海外の北朝鮮飲食店の従業員は食料品を買いに行ったり浴場に行く時も２人１組で出かけるなど厳しい統制を受ける。保衛部要員が派遣され、従業員を監視・管理する。

脱北者のヒョン・インエ統一研究院研究委員は「今回の場合、脱北者同士が内部の談合をしたという点で驚くべきこと」とし「『生活総和』と呼ばれ、２日、１週、１カ月、四半期ごとにお互い自己批判と相互批判をするシステムに亀裂が生じた」と話した。

国家情報院傘下・国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン北東アジア研究室長は「制裁局面で北が上納金などを強調する過程で住民に対する管理・監督能力が急激に落ちたことを意味する」と述べた。統一部の当局者は「北も（韓国政府の）発表以前から認知し、さまざまな必要な措置を取っているはず」とし「党大会を成功させる姿を見せようとする状況で生じただけに、いかなる方法であれ措置を取るだろう」と述べた。西江大の金教授は「核心および主要階層に亀裂が生じているのではないだろうか」と話した。

（３）中国の黙認・ほう助

集団脱出が中国を通じて速やかに実現したという点も注目される。情報機関の関係者は「長くても２週間ほど前に脱北意思を明らかにした人たちがこのようには短期間で入ってきたというのは（韓中）公安当局間の協力があったという意味」とし「中国が少なくとも黙認または協力しなければ不可能なことだ」と話した。

一方、統一部の当局者は１０日、対北朝鮮制裁効果に関し、朝中国境付近の一部の住民が運営する私設市場でコメなど生活必需品の価格が上がっていることが把握されたと述べた。この当局者は「住民の間では『核実験に使うお金でコメ１袋ずつ供給してくれれば礼をする』という話が出ている」と伝えた。


＜脱北者集団亡命＞金正恩就任後初めて集団脱出…「中国が黙認した」（１）